Litigation Risk
First written in FY2016. 9 of 10 entries say "Restated". Latest entry: FY2022-Q2.
111 other companies' latest entry also says "Restated".
- FY2022-Q2RestatedAnnual report
「当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
訴訟リスクについて、重要な変更はないとの会社の認識を継続している。 - FY2021-Q3RestatedAnnual report
「当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
訴訟リスクについて、重要な変更はないとの会社の認識を記載している。 - FY2021-Q1RestatedAnnual report
「当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
訴訟リスクについて、重要な変更はないとの会社の認識を記載している。 - FY2020-Q3RestatedAnnual report
「当第3四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。」
訴訟リスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q2RestatedAnnual report
「当第2四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。」
訴訟リスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2019RestatedAnnual report
「国内国外を問わず訴訟提起をされるリスクを抱えており、万一当社グループが訴訟を提起された場合、その結果によっては当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。」
訴訟リスクと法令遵守・コンプライアンス実践の方針を再掲している。 - FY2019-Q3RestatedAnnual report
「当第3四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。」
訴訟リスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2017RestatedAnnual report
「国内国外を問わず訴訟提起をされるリスクを抱えており、万一当社グループが訴訟を提起された場合、その結果によっては当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。」
訴訟リスクと法令遵守・コンプライアンス実践を再掲している。 - FY2017-Q3RestatedAnnual report
「当第3四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。」
訴訟リスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2016First statedAnnual report
「In conducting its business, the Group faces the risk of being sued in Japan or overseas. If the Group were to face litigation, its operating results could be adversely affected depending on the outcome.」
The Company states that it works to comply with laws and regulations and promote compliance among employees.