# ベルーナ（9997） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9997/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-24
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/9997
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YJ5M.pdf

## 要点

当連結会計年度は、売上高218,098百万円・営業利益16,478百万円となり、ホテル展開を軸とするプロパティ事業などで増収増益となった一方、事業別には一部で減収や減益（例：化粧品健康食品事業の減収等）も発生しました。また、資本配当（年2回）の方針に基づき期末配当23.00円（中間配当15.00円）を予定しています。

## 事業

ベルーナグループは、連結子会社59社を核に、プロパティ事業、化粧品健康食品事業、グルメ事業、ナース関連事業、呉服関連事業、アパレル・雑貨事業、その他の事業、データベース活用事業の8事業を展開。グロース領域とサステナブル領域の2領域で資源配分・事業展開。主な事業活動は不動産賃貸・再生・開発・発電、ホテル運営、化粧品・健康食品の通信販売、グルメ商品の通販、看護師向け通販・人材紹介、和装関連商品の販売・レンタル、アパレル・雑貨のカタログ・EC・店舗販売、データベース活用の受託サービス・物流等。2026年3月期の売上高は218,098百万円、営業利益は16,478百万円、経常利益は16,274百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は11,542百万円、純資産は151,454百万円、総資産は340,137百万円、自己資本比率は44.5%、従業員数は3,844人。国内ホテルの稼働状況は堅調で、札幌ホテルbyグランベル・大阪エリア等の稼働率・客室単価が上昇。2025年9月取得の秋保温泉のホテル瑞鳳および秋保グランドホテルの上乗せ効果もあり、プロパティ事業は増収増益。販売用不動産の売却益は1,042百万円。

## 数字

- 設備投資: 359億円
- フリーキャッシュフロー: -138億円
- 従業員数: 3,844人

## セグメント

- グロース領域
- プロパティ事業 / 売上高 497億円 / 営業利益 86億円
- 化粧品健康食品事業 / 売上高 114億円 / 営業利益 7億円
- グルメ事業 / 売上高 337億円 / 営業利益 13億円
- ナース関連事業 / 売上高 123億円 / 営業利益 7億円
- 呉服関連事業 / 売上高 226億円 / 営業利益 14億円
- アパレル・雑貨事業 / 売上高 689億円 / 営業利益 -4億円
- その他の事業 / 売上高 28億円 / 営業利益 -2億円
- データベース活用事業 / 売上高 179億円 / 営業利益 45億円
- 合計 外部顧客への売上高 / 売上高 2,181億円 / 営業利益 160億円

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

最新提出書類（2026-06-24）で、ホテル展開の具体的な拡充（札幌・小樽・大阪・秋保）と設備投資、化粧品通販/アパレル・雑貨の広告宣伝費抑制、看護師転職サイト「ナースキャリアネクスト」の終了（2025/6/30）、ならびにSEA（データベース活用）事業とJOBSTUDIO PTE.LTD.の海外拠点拡充（全株式取得）といった新規の戦略的取り組みが追加・記載された。既存エントリのうち、地熱（最上ジオエナジー）とエイジング・ビーフ、ホテル開業計画拡充については本書類で再言及が確認されたため追記する。

- + 化粧品通販の広告宣伝抑制
- + アパレル雑貨の広告宣伝抑制
- + ナースキャリアネクスト終了
- + インバウンド向けホテル成長
- + JOBSTUDIO全株式取得による海外拠点拡充
- + SEAデータベース事業の推進

### 外部エクスポージャー

直近提出書類（提出日2026-06-24）では、既存の地政学・原材料/物流コスト・為替・インバウンド需要・消費冷え込み・個人情報保護・規制対応に関する外部要因が再言及された。一方で、同じ「その他の外部要因」に気候変動・パンデミック・人口動態/労働市場・サプライチェーンの分散化が新規に明示されたため、新規エントリを追加する。

- + 気候変動を巡る外部要因
- + パンデミックの外部要因
- + 人口動態・労働市場の外部要因
- + サプライチェーン分散化への対応

### 製品

本提出書類では、地熱発電事業関連（最上ジオエナジー）と看護師転職サイト「ナースキャリアネクスト」の終了が新たに具体的に言及され、既存の主要事業（プロパティ、化粧品通販、健康食品通販、グルメ、看護師向け通販、呉服関連、アパレル・雑貨、データベース活用、卸売・旅行代理店等）についても当期の運営方針・施策が追加記載された。

- + 地熱発電事業関連
- + ナースキャリアネクスト

### ケイパビリティ構築

最上ジオエナジー出資・子会社化を新規追加し、エイジング・ビーフおよびJOBSTUDIO PTE.LTD.の連結子会社化、並びに内部統制・コンプライアンス整備と教育実施の記載を既存エントリへ追記した。

- + 最上ジオエナジー出資・子会社化

## 会社自身の言葉

### 成長投資・事業拡大（ホテル/地熱/子会社/設備/海外拠点）

- 「設備投資総額は35,871百万円（リースを含む）。主な投資はプロパティ事業における国内ホテル関連の開発・取得に伴う投資34,200百万円。」 — 設備投資額と、国内ホテル関連が主な投資であること
- 「コア成長領域としてのホテル展開を軸に、札幌「グランベルホテル」本格稼働、2025年7月開業予定の「小樽グランベルホテル」、大阪エリアでのホテル展開を推進。秋保温泉「ホテル瑞鳳」・秋保グランドホテルの上乗せ効果も含め、プロパティ事業の増収増益を目指します。」 — ホテル展開（札幌・小樽・大阪・秋保）の具体例と、プロパティ増収増益を目指す方針
- 「・地熱発電事業参入を目的に「最上ジオエナジー」へ出資・子会社化（2023年）。」 — 地熱発電参入のため最上ジオエナジーへ出資・子会社化（2023年）
- 「地熱発電事業参入を目的に「最上ジオエナジー」へ出資・子会社化（2023年）。」 — 地熱発電参入の目的で最上ジオエナジーへ出資・子会社化（2023年）
- 「インバウンド需要の拡大を好機と捉え、ホテル展開を軸としたプロパティ事業を重要成長ドライバーと位置づけ、利益成長を担う消費マインドに影響を受けにくい事業領域（化粧品健康食品、グルメ、ナース関連）を優先して展開します。」 — ホテル展開を成長ドライバーとし、他領域も含めた優先的な事業展開
- 「・2025年9月取得の秋保温泉のホテル瑞鳳および秋保グランドホテルの上乗せ効果もあり、プロパティ事業は増収増益となりました。」 — 秋保温泉ホテル取得による上乗せ効果でプロパティが増収増益になったこと
- 「2024年9月に焼肉店・ステーキ店等を展開する「エイジング・ビーフ」の全株式を取得し、同社を子会社化（現・連結子会社）。」 — エイジング・ビーフを子会社化（焼肉・ステーキ店等、2024年9月取得）
- 「海外拠点の拡充（JOBSTUDIO PTE.LTD.：シンガポール、JOBSTUDIO PTE.LTD.の全株式取得、現・連結子会社）など、地理的・事業分野横断の資源投入を推進。」 — 海外拠点拡充（JOBSTUDIO PTE.LTD.等）など地理的・事業分野横断の資源投入
- 「地熱発電事業参入を目的に「最上ジオエナジー」へ出資・子会社化（2023年3月）。」 — 地熱発電参入目的で最上ジオエナジーへ出資・子会社化（2023年3月）
- 「・ナース関連事業：看護師向け通販（㈱ナースステージ、JOBSTUDIO PTE.LTD.）」 — ナース関連事業（看護師向け通販：ナースステージ、JOBSTUDIO等）
- 「主要な設備の状況: 提出会社および国内子会社の設備リスト。吉見ロジスティクスセンター、北関東支店、宇都宮流通システムセンター、賃貸用資産、店舗資産等の各種設備が記載されています。」 — 主要設備（物流センター、支店、流通システムセンター、賃貸資産・店舗資産等）の記載内容
- 「SEA（データベース活用）事業、海外拠点の拡充（JOBSTUDIO PTE.LTD.：シンガポール、JOBSTUDIO PTE.LTD.の全株式取得、現・連結子会社）など、地理的・事業分野横断の資源投入を推進。」 — SEA事業や海外拠点拡充（JOBSTUDIO PTE.LTD.）等の資源投入の推進

### コーポレート・ガバナンス/内部統制・認証（体制/委員会/監査/プライバシー）

- 「監査等委員会は社外取締役3名で構成。」 — 監査等委員会が社外取締役3名で構成されていること
- 「内部監査室は代表取締役直轄で6名。」 — 内部監査室が代表取締役直轄で6名であること
- 「指名報酬委員会は社外取締役3名で構成。」 — 指名報酬委員会が社外取締役3名で構成されていること
- 「コーポレート・ガバナンス：取締役会8名（社外3名）・監査等委員会3名（社外3名）・指名報酬委員会3名（社外3名）。内部統制・コンプライアンスの整備・教育実施」 — 取締役会・監査等委員会・指名報酬委員会の構成と、内部統制・コンプライアンス整備/教育
- 「規制動向への対応・認証の更新等。現時点の主要認証の更新状況は外部記述として別サブセクションで扱われるが、本報告書中では現行の規制要件への対応を継続。」 — 規制動向対応・認証の更新等を継続していること
- 「2007年4月: プライバシーマークを取得。」 — プライバシーマークを取得したこと（2007年4月）

### サステナビリティ・重要課題/環境・人材・外部要因/リスクの論点

- 「サステナビリティ推進委員会を設置し、マテリアリティを123項目抽出・分析。」 — サステナビリティ推進委員会を設置し、マテリアリティを123項目抽出・分析すること
- 「マテリアリティ（重要課題）は7項目（例：CO2排出量削減、従業員の働き方改善、商品ロス削減、紙資源削減、CO2排出量の算定と削減、SDGs貢献意識の醸成など）を中心に対応。」 — マテリアリティが7項目で、CO2排出量削減や働き方改善等を中心に対応すること
- 「紙パルプなどの原材料市況の高騰・原油高騰に伴う運送費の上昇」 — 紙パルプ等の原材料市況高騰や原油高騰によって運送費が上昇すること
- 「女性活躍推進として、管理職比率・男女賃金格差・育児休業取得等の指標を公表。」 — 女性活躍に関する指標（管理職比率、男女賃金格差、育児休業取得等）を公表すること
- 「紙パルプなどの原材料市況の高騰・原油高騰に伴う運送費の上昇が業績財政状態に影響する可能性。紙資源の削減・適正配布・代替材料の検討にも言及。」 — 原材料市況高騰・原油高騰による運送費上昇が業績等に影響し得ること、紙資源削減等の言及
- 「インバウンド需要・消費マインドの動向、国内消費の節約志向・選別消費の影響。」 — インバウンド需要・消費マインドの動向、国内消費の節約志向や選別消費の影響
- 「国内消費の節約志向・選別消費の影響。」 — 国内消費の節約志向・選別消費の影響
- 「個人情報保護の強化・サプライチェーンの分散化など、外部要因に対応。」 — 個人情報保護の強化やサプライチェーンの分散化など外部要因への対応
- 「紙資源の削減・適正配布・代替材料の検討にも言及。」 — 紙資源の削減・適正配布・代替材料検討に言及していること
- 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場などの外部要因。」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場等の外部要因
- 「・化粧品健康食品事業：化粧品（㈱オージオが中心）・健康食品（㈱リフレが販売）事業」 — 化粧品健康食品事業の構成（化粧品：オージオ、健康食品：リフレ）
- 「・グルメ事業：食品通販、日本酒・ワインの通販」 — グルメ事業の内容（食品・日本酒・ワインの通販）
- 「・呉服関連事業：和装関連商品の店舗販売・レンタルを含む」 — 呉服関連事業の内容（和装関連商品の店舗販売・レンタル等）
- 「・その他の事業：アパレル卸売・旅行代理店等」 — その他の事業の内容（アパレル卸売・旅行代理店等）
- 「紙パルプなどの原材料市況の高騰」 — 紙パルプ等の原材料市況の高騰

### 収益改善・リスク対応・株主還元/資本政策（終了施策、広告抑制、配当、自己株等）

- 「・看護師転職サイト「ナースキャリアネクスト」の不採算化・終了（2025年6月30日）を踏まえ、収益性改善に取り組みました。」 — ナースキャリアネクストの不採算化・終了（2025年6月30日）を踏まえた収益性改善の取組
- 「看護師転職サイト「ナースキャリアネクスト」の不採算化・終了（2025年6月30日）を踏まえ、収益性改善に取り組みました。」 — ナースキャリアネクストの不採算化・終了（2025年6月30日）を踏まえた収益性改善の取組
- 「配当方針: 株主資本配当率（DOE）1.5%を下限、連結配当性向35%を目途とする。 期末配当：1株23.00円（2026年6月25日定時株主総会で決議予定） 中間配当：1株15.00円（2025年10月31日取締役会決議） 中間配当と期末配当の年2回。」 — 配当方針（DOE下限・連結配当性向目途）と、中間・期末配当の具体額/実施タイミング
- 「・化粧品通販事業における新規顧客獲得数減少・新規購入者の定期コース引上げ率低下などの課題に対し、非効率な広告宣伝を控え収益性確保を優先しました。」 — 化粧品通販の課題（新規顧客獲得減・定期コース引上げ率低下）に対し非効率な広告宣伝を控える方針
- 「自己株式の取得状況: 当期に取得した自己株式は15,226株、保有自己株式数は1,002,035株」 — 自己株式の取得・保有状況（当期取得株数、保有自己株式数）
- 「・アパレル・雑貨事業の原材料・資材価格高騰、DM配送費の値上げを背景に、収益性を重視して広告宣伝費の抑制を実施しました。」 — アパレル・雑貨での原材料/資材高騰やDM費用の上昇を受け、広告宣伝費を抑制して収益性重視
- 「為替リスク（外貨建取引・輸入等）をヘッジ手段で対処。為替予約・デリバティブを活用。」 — 為替リスクに対し、ヘッジ手段として為替予約・デリバティブを活用すること
- 「化粧品通販事業における新規顧客獲得数減少・新規購入者の定期コース引上げ率低下などの課題に対し、非効率な広告宣伝を控え収益性確保を優先しました。」 — 化粧品通販の課題（新規顧客獲得数減少・定期コースへの引上げ率低下）への収益性確保策
- 「配当方針: 株主資本配当率（DOE）1.5%を下限、連結配当性向35%を目途とする。」 — 配当方針（DOE下限・連結配当性向目途）
- 「・データベース活用事業の一部、封入・同送・通販代行・ファイナンス等の関連サービス等」 — データベース活用事業の一部（封入・同送・通販代行・ファイナンス等）の言及
- 「アパレル・雑貨事業の原材料・資材価格高騰、DM配送費の値上げを背景に収益性を重視して広告宣伝費の抑制を実施しました。」 — アパレル・雑貨の原材料/資材高騰やDM配送費値上げを背景に広告宣伝費抑制を実施したこと