# ベルーナ（9997） 2026年3月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9997/disclosure/20260513528367
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/9997

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が小幅に増えた一方、ホテル事業の伸長や収益性重視の施策などにより営業利益・最終利益が大きく増加した。次期は増収増益と年間配当39円を予想している。

## 会社が挙げた理由

国内旅行需要や訪日外客数の増加、ホテルの開業・取得効果、非効率な広告宣伝の抑制、サービス終了や事業縮小による収益性改善など。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":218098,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4}
- 営業利益: {"value":16478,"unit":"百万円","yoy_pct":38.6}
- 経常利益: {"value":16274,"unit":"百万円","yoy_pct":22.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":11542,"unit":"百万円","yoy_pct":31.2}
- １株当たり当期純利益: 119.94円
- 売上高営業利益率: 7.6%
- 自己資本比率: {"当期末":"44.5%","前期末":"45.2%"}
- 総資産: {"value":340137,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":151454,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":18465,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-32288,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":13907,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":36558,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":221000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3},"営業利益":{"value":17500,"unit":"百万円","yoy_pct":6.2},"経常利益":{"value":16500,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":12000,"unit":"百万円","yoy_pct":4}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":38,"revised_forecast":39,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 31.7%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":7303,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":698,"unit":"百万円","対象資産":"プロパティ事業333百万円、アパレル・雑貨事業13百万円、データベース活用事業126百万円、全社・消去224百万円。具体的な資産種類はnot_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":4,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":1158,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却益","value":535,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":88,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":18,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":135,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":698,"unit":"百万円"},{"項目":"和解金","value":39,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":497,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。『該当事項はありません』
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"―"},"除外":{"会社数":0,"社名":"―"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":97244472,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1002035,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 国内旅行需要の高まりや訪日外客数の増加、ホテル開業・取得効果によりプロパティ事業が増収増益。非効率な広告宣伝の抑制、商品価格・サービスレベルの見直し、サービス終了や事業縮小により収益性を改善した一方、原材料・資材価格や配送費、人件費の上昇などが影響した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は『2026年3月期 決算短信』で、業績欄の対象期間は『2025年4月1日～2026年3月31日』。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「実績は『2026年3月期』、予想は『2027年3月期』として別の年度に記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「『売上高は218,098百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益は16,478百万円（同38.6％増）』『経常利益は…22.8％増』『親会社株主に帰属する当期純利益は…31.2％増』。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は210,856百万円から218,098百万円、営業利益は11,887百万円から16,478百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益16,478百万円、経常利益16,274百万円、親会社株主に帰属する当期純利益11,542百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2026年3月期営業利益16,478百万円、2027年3月期通期営業利益予想17,500百万円（対前期6.2％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「『2026年3月期…合計38.00円』『2027年3月期（予想）…合計39.00円』。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「『特別利益合計1,786百万円』『特別損失合計1,389百万円』。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「損益計算書に『減損損失698百万円』、セグメント情報にも当期の減損損失合計698百万円の記載がある。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「プロパティ事業は62.7％増、ナース関連事業は60.6％増、アパレル・雑貨事業は損失が1,696百万円から408百万円に縮小。一方、データベース活用事業は4,514百万円で前年同期比12.5％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「表紙の売上高営業利益率は2026年3月期7.6%、2025年3月期5.6%。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「連結財政状態の自己資本比率は2026年3月期44.5%、2025年3月期45.2%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「『営業活動による資金の増加は、18,465百万円（前年同期は9,689百万円の増加）』。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『国内旅行需要の高まりや訪日外客数が増加したことなどにより増収増益』『新規顧客獲得が好調に推移したため増収増益』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「『販売用不動産の売却により1,042百万円の売却益』と記載される一方、需要増加や広告抑制については金額分解がない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として『訪日外客数』『物価上昇』『米国の通商政策』を記載し、自社施策として『非効率な広告宣伝を控え』『サービスを終了』『事業の縮小を図りました』と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『増収増益となりました』と記載する一方、『個人消費の緩やかな持ち直しが見込まれております』『異なる結果になる可能性があります』と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間『2025年4月1日～2026年3月31日』、次期予想期間『2026年4月1日～2027年3月31日』と各業績数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『米国の通商政策や中東情勢等の地政学リスク、円相場の変動及び国際金融市場の不安定性』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『期中における連結範囲の重要な変更：無』『新規―社、除外―社』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『（重要な後発事象）該当事項はありません』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）』。」）