# ベルーナ（9997） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9997/disclosure/20250725520255
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-07-25
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/9997

## 何が変わったか

取締役8名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式21,405株を処分することを決議した。対象者は取締役（監査等委員を除く）5名と監査等委員である取締役3名で、払込金額は総額20,784,255円。

## 会社が挙げた理由

対象取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式21,405株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき971円
- 発行価額の総額: 20,784,255円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額20,784,255円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（譲渡制限付株式報酬のため、対象取締役の金銭報酬債権の現物出資による処分）
- 払込期日: 2025年8月22日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。譲渡制限期間は2025年8月22日から2028年8月21日まで。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分であり、発行済株式総数の増加についての記載なし）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2025年7月24日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値971円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2025年8月22日～2028年8月21日（3年間）
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して当社又は当社の子会社の取締役、執行役員又は従業員いずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部について解除。正当な理由による退任・退職の場合は合理的に調整。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了前に当社又は当社の子会社の取締役、執行役員又は従業員のいずれの地位からも退任・退職した場合（取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）。また、譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編等により譲渡制限が解除されていない株式がある場合。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）5名・19,757株、当社の監査等委員である取締役3名・1,648株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権20,784,255円（取締役19,184,047円、監査等委員である取締役1,600,208円）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、2025年7月25日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分／処分する株式の種類及び数 当社普通株式21,405株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載はない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本自己株式処分を行うことについて決議いたしました」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額の総額 20,784,255円／金銭報酬債権20,784,255円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「対象取締役が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法により給付することにより…株式を割当てる」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）5名／当社の監査等委員である取締役3名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「対象取締役に対する新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「取締役…5名及び…監査等委員である取締役3名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「金銭報酬債権の全部を現物出資の方法により給付」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）5名及び当社の監査等委員である取締役3名」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2025年7月24日…普通株式の終値である971円としております」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額 1株につき971円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「譲渡制限期間 2025年8月22日～2028年8月21日」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「2025年7月25日開催の取締役会において…処分を行うことについて決議」）