# ベルーナ（9997） その他の関係会社の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9997/disclosure/20230106586451
種別: 発生事実
開示日: 2023-01-06
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/9997

## 何が変わったか

株式会社フレンドステージの持株会社として株式会社フレンドステージホールディングスが2023年1月6日に新設され、ベルーナの「その他の関係会社」となった。議決権は合算で413,737個、議決権所有割合は42.8％となった。

## 会社が挙げた理由

株式会社フレンドステージの持株会社として株式会社フレンドステージホールディングスが新たに設立された旨の連絡を受けたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: その他の関係会社の異動
- 発生日: 2023年1月6日
- 認知日・通知受領日: 2023年1月6日（株式会社フレンドステージホールディングスが新設された旨の連絡を受けたことに伴う該当日）
- 対象となる主体: 株式会社フレンドステージホールディングス（異動対象）、株式会社ベルーナ（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 株式会社フレンドステージの持株会社として株式会社フレンドステージホールディングスが新たに設立された旨の連絡を受けたこと
- 業績への影響額: 業績への影響はありません。金額の記載はありません。
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 当社の業績への影響はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 議決権の数：―、議決権所有割合：―
- 異動後の議決権所有割合: 直接所有分：―、合算対象分：413,737個（42.8％）、合計：413,737個（42.8％）
- 今後の見通し: 当社の業績への影響はありません。株式会社フレンドステージホールディングスが今後、開示対象となる非上場の親会社等に該当する予定です。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「当社の業績への影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「当社の業績への影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「当社の業績への影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「当社の業績への影響はありません。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「株式会社フレンドステージホールディングスがその他の関係会社に該当することとなりました」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「５．今後の見通し　当社の業績への影響はありません。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「当社の業績への影響はありません。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「当社の業績への影響はありません。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「当社の業績への影響はありません。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年1月6日付で、以下の通り、株式会社フレンドステージホールディングスがその他の関係会社に該当することとなりました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社フレンドステージホールディングス」「株式会社フレンドステージアセットマネジメント」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「異動後　その他の関係会社　―　413,737個（42.8％）　413,737個（42.8％）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「合算対象分　413,737個（42.8％）」「合計　413,737個（42.8％）」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「2023年1月6日付で」「異動後　その他の関係会社」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「その他の関係会社の異動に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「2023年1月6日付で、以下の通り、株式会社フレンドステージホールディングスがその他の関係会社に該当することとなりました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後同社が開示対象となる非上場の親会社等に該当する予定です。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は異動の経緯、会社概要、議決権割合および今後の見通しを記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「該当することとなりました」「当社の業績への影響はありません。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「株式会社フレンドステージの持株会社として、株式会社フレンドステージホールディングスが新たに設立された旨の連絡を受けたことに伴い」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「新たにその他の関係会社に該当することとなる株主の概要」「株式会社フレンドステージホールディングス」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「異動に至った経緯」「異動するその他の関係会社の概要」「今後の見通し」を記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「今後同社が開示対象となる非上場の親会社等に該当する予定です。」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題「その他の関係会社の異動に関するお知らせ」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「株式会社フレンドステージの持株会社として、株式会社フレンドステージホールディングスが新たに設立された旨の連絡を受けたことに伴い」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「代表取締役社長　安野清」などの会社概要の記載はあるが、責任対応の記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は異動の経緯、会社概要、議決権割合および今後の見通しを記載している。」）