# ベルーナ（9997） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9997/disclosure/20220726504303
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-07-26
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企業ページ: https://komori.app/company/9997

## 何が変わったか

役員8名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式12,234株を処分することを決議した。対象者は取締役（監査等委員を除く）5名と監査等委員である取締役3名で、株式は3年間譲渡制限の対象となる。

## 会社が挙げた理由

対象取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式12,234株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき826円
- 発行価額の総額: 10,105,284円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額10,105,284円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2022年8月25日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。譲渡制限期間満了時に、所定の条件を満たした株式について譲渡制限を解除する。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2022年7月25日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値826円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2022年8月25日～2025年8月24日（3年間）
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して当社または当社の子会社の取締役、執行役員または従業員のいずれかの地位にあること。正当な理由による退任・退職の場合は、解除株式数および解除時期を合理的に調整する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了前に、正当と認める理由なく当社または当社の子会社の取締役、執行役員または従業員のいずれの地位からも退任・退職した場合。譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編等により譲渡制限を解除した直後になお解除されていない株式がある場合。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）5名・合計11,871株、当社の監査等委員である取締役3名・合計363株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権10,105,284円（取締役（監査等委員を除く。）9,805,446円、監査等委員である取締役299,838円）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2018年6月27日開催の定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度および報酬枠等について承認を受けている。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、2022年7月26日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額の総額 10,105,284円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「対象取締役が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法により給付することにより」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）5名、当社の監査等委員である取締役3名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「取締役（監査等委員であるものを除く。）5名及び監査等委員である取締役3名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 社外取締役も対象（原文: 「当社の監査等委員である取締役3名」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2022年7月25日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である826円としております」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額 1株につき826円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「当社普通株式12,234株の自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡制限期間 2022年8月25日～2025年8月24日」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「2022年8月25日～2025年8月24日」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2018年6月27日開催の定時株主総会において、本制度に基づき…金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間…につき、ご承認をいただいております」）