# サトー商会（9996） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9996/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9996 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZH46.pdf ## 要点 当中間連結会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）において、売上高258億4百万円（前年中間期比4.0％増）となる一方、販売費及び一般管理費の増加等により営業利益は7億65百万円（同4.4％減）となりました。セグメント別では卸売業が売上・利益ともに増加し、小売業は売上ほぼ横ばいで利益が減少しました。 ## 事業 サトー商会グル ズループは、卸売業と小売業を核とした食品関連の事業を展開しており、2026年9月末までの中間連結期間において売上高は25,804,536千円、経常利益は942,869千円、親会社株主に帰属する中間純利益は636,016千円、中間包括利益は672,303千円となっています。セグメント別には卸売業部門が売上高22,618,814千円、同部門のセグメント利益は1,119,312千円、小売部門が売上高3,185,721千円、同部門のセグメント利益は94,214千円で、合計売上高は25,804,536千円、セグメント利益合計は1,213,526千円、社内調整後の中間利益は765,331千円となっています。なお、同期間の展示会開催を含む販売戦略の強化や付加価値商品の開発等を通じた顧客ニーズへの対応を推進し、売上高は前年同期比4.0％増、卸売部門の売上は前年同期比4.6％増、小売部門は同0.1％減となりました。 ## 数字 - フリーキャッシュフロー: 1億円 ## セグメント - Ⅰ 卸売業部門 / 売上高 216億円 / 営業利益 10億円 - Ⅰ 小売業部門 / 売上高 32億円 / 営業利益 2億円 - Ⅱ 卸売業部門 / 売上高 226億円 / 営業利益 11億円 - Ⅱ 小売業部門 / 売上高 32億円 / 営業利益 94百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類では供給網の具体記載（材料・部品・規格等）は無い一方、核心製品区分の明示と、販売戦略としての展示会開催、ならびに山形営業所新社屋建設（営業所設備投資拡張）が追加言及されたため、既存エントリへの言及追記と営業拠点の新規追加を行う。 - + 山形営業所新社屋 ### 戦略的賭け 本提出書類で新たに、営業力の徹底強化およびトータルサポート、人への投資（賃上げ・年間休日増）が戦略テーマとして明示されたため3件を追加。また、既存の「2030年食をコア深耕方針」「山形営業所新設工事」について本提出書類での言及を追記した。 - + 営業力の徹底強化と深耕拡大 - + 部門間連携によるトータルサポート - + 3年連続賃上げと年間休日増 ### 製品 当該提出書類（2026年11月13日提出）において、卸売部門の製品区分として「調理冷食」「製菓材料」「水産品」「農産品」「畜産品」「調味料その他」が明示され、あわせて業種別収益の内訳（製菓業種、弁当給食業種、事業所給食業種、メディカル給食業種、学校給食業種、外食業種、惣菜業種、その他）が更新された。また小売部門について「小売部門の取扱い商品群」が新たに独立して記載されたため、既存エントリとの差分として追加する。 - + 小売部門取扱商品群 ### ケイパビリティ構築 2026-11-13提出書類において、既存の能力構築5件（営業力強化、展示会活用、価値提案力、賃上げ・休日増、付加価値商品開発）を改めて言及。あわせて、山形営業所新社屋建設を含む営業所設備投資拡張の取り組みが新規に能力構築項目として明示されたため1件追加。 - + 山形営業所の設備投資拡張 ### 規制ポジショニング 本提出書類では、人的資本（賃上げ・年間休日増）および拠点設備投資（山形営業所新社屋建設）に関する方針・取り組みが新たに明記されるため、既存正準エントリにない内容として2件を追加する。 - + 賃上げと年間休日数増加 - + 山形営業所新社屋建設 ## 会社自身の言葉 ### 中期経営計画・経営方針/推進テーマ - 「2030年を見据えた「食をコアとしたマーケティング・ソリューションカンパニーを目指して ～豊かな食文化の地方創生に貢献する企業へ～」をスローガンとする「第2次中期経営計画」の最終年度を迎え、「信頼を得る営業で更なる深耕拡大」を経営方針に掲げ、「営業力の徹底強化」「お客様の課題解決のためのトータルサポート」「人への投資」を三つのテーマとして全社で推進しています。」 — 2030年に向けたスローガン・第2次中期経営計画の最終年度と経営方針、3つの全社テーマを提示。 - 「営業力の徹底強化では需要拡大が見込まれる業態・地域を対象とした営業チームを編成し、個社別・地域別の販売戦略を推進して新規顧客の獲得と既存顧客の取引シェア拡大に取り組んでいます。」 — 「営業力の徹底強化」の具体策として営業チーム編成と販売戦略の推進を説明。 - 「トータルサポートでは部門間の連携と情報共有を強化し、商品提案だけでなく価値提案まで一体となって対応することで顧客満足度の向上と信頼関係の深化に努めています。」 — 「トータルサポート」として部門連携・情報共有や価値提案まで一体対応を説明。 - 「人への投資として、3年連続となる大幅な賃上げと年間休日数の増加等、処遇改善と働きやすい職場環境の整備を進めています。」 — 「人への投資」として賃上げ・年間休日増など処遇改善と働きやすい環境整備を説明。 - 「人への投資として、3年連続となる大幅な賃上げと年間休日数の増加等、処遇改善と働きやすい職場環境の整備を進め、従業員の満足度と生産性の向上を図っています。」 — 賃上げ・年間休日増などを通じた従業員満足度と生産性向上を説明。 ### 売上/戦略（展示会・付加価値商品等）および業績の言及 - 「展示会開催を含む販売戦略の強化」 — 展示会開催を含む販売戦略の強化に言及。 - 「なお、同期間の展示会開催を含む販売戦略の強化や付加価値商品の開発等を通じた顧客ニーズへの対応を推進し、売上高は前年同期比4.0％増、卸売部門の売上は前年同期比4.6％増、小売部門は同0.1％減となりました。」 — 展示会開催を含む販売戦略強化や付加価値商品開発による顧客ニーズ対応、売上前年同期比等を説明。 - 「中東情勢の緊張の高まりによる原油価格の変動、為替相場の変動。」 — 中東情勢の緊張による原油価格・為替相場の変動に言及。 - 「顧客ニーズに対応した付加価値の高い商品開発にも注力しています。」 — 顧客ニーズに対応した付加価値の高い商品開発への注力を説明。 - 「国内経済は物価上昇の影響を背景に景気は緩やかに回復しているが、先行き不透明。政府の物価高対策等が影響。」 — 国内経済の物価上昇影響と景気見通しの不透明感、政府の物価高対策等に言及。 - 「原油価格の変動リスク。」 — 原油価格変動リスクに言及。 - 「為替相場の変動を想定。」 — 為替相場の変動を想定する旨の説明。 ### 小売・卸売の取扱商品/業種区分 - 「小売部門の取扱い商品群（小売部門の売上高は3,185,721千円）」 — 小売部門の取扱い商品群に言及（小売部門の売上高も併記）。 - 「調理冷凍食品（卸売部門の製品区分「調理冷食」）」 — 卸売部門の製品区分として「調理冷食」に言及。 - 「製菓材料」 — 製菓材料に言及。 - 「調味料その他」 — 調味料その他に言及。 - 「水産品」 — 水産品に言及。 - 「農産品」 — 農産品に言及。 - 「畜産品」 — 畜産品に言及。 - 「惣菜業種: 4,244,159」 — 惣菜業種の販売実績（数値）に言及。 - 「メディカル給食業種: 3,421,881」 — メディカル給食業種の販売実績（数値）に言及。 - 「外食業種: 4,038,110」 — 外食業種の販売実績（数値）に言及。 - 「製菓業種: 4,043,806」 — 製菓業種の販売実績（数値）に言及。 - 「弁当給食業種: 2,116,242」 — 弁当給食業種の販売実績（数値）に言及。 - 「事業所給食業種: 1,802,408」 — 事業所給食業種の販売実績（数値）に言及。 - 「学校給食業種: 2,119,886」 — 学校給食業種の販売実績（数値）に言及。 - 「その他: 832,318」 — その他（業種）の販売実績（数値）に言及。 ### 人への投資・設備投資・株主還元（配当） - 「2026年10月26日開催の取締役会における中間配当決議: 配当総額200,165千円、1株当たり24円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月10日、配当の原資は利益剰余金」 — 2026年10月26日取締役会決議の中間配当（総額・1株当たり・基準日・効力発生日・原資）に言及。 - 「3年連続となる大幅な賃上げと年間休日数の増加等、処遇改善と働きやすい職場環境の整備を進め、従業員の満足度と生産性の向上を図っています。」 — 賃上げ・年間休日増など処遇改善が従業員満足度と生産性向上に結び付く旨を説明。 - 「山形営業所新社屋の建設に伴う減価償却費の増加を含む、営業所の設備投資拡張」 — 山形営業所新社屋建設を含む営業所の設備投資拡張に言及。 - 「山形営業所新社屋の建設に伴う減価償却費の増加を含む、営業所の設備投資拡張の取り組み。」 — 山形営業所新社屋建設に伴う減価償却費増を含む設備投資拡張の取り組みに言及。 - 「2025年6月25日定時株主総会に基づく配当の総額191,824千円、1株当たり23円、基準日2025年3月31日、効力発生日2025年6月26日、配当の原資は利益剰余金 2026年6月25日定時株主総会に基づく配当の総額191,824千円、1株当たり23円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月26日、配当の原資は利益剰余金」 — 2025年・2026年定時株主総会に基づく配当（総額・1株当たり・基準日・効力発生日・原資）に言及。