# サトー商会（9996） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9996/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-24 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9996 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YHOR.pdf ## 要点 2025年4月1日〜2026年3月31日の連結業績として、売上高は508億13百万円（前期比3.4％増）となる一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも減少しています。また、山形営業所の新社屋取得・移転に伴う設備投資（総額10億40百万円）や、減損損失の計上などにより、キャッシュ・フローおよび利益が影響を受けています。 ## 事業 サトー商会グループは東北を主たる市場圏とし、卸売部門と小売部門を軸に業務用食品を提供する事業体制を有する。 ## 数字 - 設備投資: 10億円 - フリーキャッシュフロー: 39百万円 - 従業員数: 700人 ## セグメント - 卸売部門 / 売上高 42百万円 / 営業利益 2百万円 - 小売部門 / 売上高 7百万円 / 営業利益 0百万円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 49百万円 - 日本 / 売上高 51百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本書類に新たに明示された法規制キーワード（食品安全基本法/JAS法/容器包装リサイクル法/関税法/PL法/酒税法/食品衛生法/貨物自動車運送事業法）をregulatory_gateに追加し、既存の主要食材カテゴリ・直販/卸配送チャネル・物流関係会社・食品営業許可を本書類記載分として追記した。 - + 食品安全基本法 - + JAS法準拠 - + 容器包装リサイクル法 - + 関税法 - + PL法（製造物責任） - + 酒税法 - + 食品衛生法準拠 - + 貨物自動車運送事業法 ### 外部エクスポージャー 本提出書類（2026-06-24）により、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー・物流コストへの波及と、貨物自動車運送事業法改正（2026年4月施行予定）への対応が新規に外部エクスポージャーとして追加された。あわせて、為替変動、原材料・エネルギー価格高騰、食品関連法規制、物価上昇による需要環境、気候変動・自然災害対応は既存エントリに追記した。 - + 中東情勢緊迫化の波及 - + 貨物自動車運送法改正 ### 技術 本提出書類で、販促のデジタル活用（デジタルチラシ併用）、物流・店舗運営のデジタル化、山形営業所新社屋での自然冷媒・太陽光発電の導入、気候変動・自然災害への対応としての自家発電・燃料備蓄整備が新たに明示されたため、該当する技術エントリを追加する。 - + デジタルチラシ併用販促 - + 物流・店舗運営デジタル化 - + 自然冷媒設備 - + 太陽光発電設備 - + 自家発電・燃料備蓄体制 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-24）では、物流法規制改正（貨物自動車運送事業法）への適合準備が新たに記載された。また、既存の食品関連法令遵守、サステナビリティ推進プロジェクト、気候変動リスク監視のためのリスク検討会議、グリーンボンド債投資、監査等委員会制度によるガバナンス、内部統制・IT統制の評価についても再言及があった。加えて、女性管理職比率の新目標（2027年3月末までに20%以上）が明示された。 - + 貨物自動車運送事業法改正対応 ## 会社自身の言葉 ### 設備投資・小売拠点（山形等）と環境対応 - 「山形営所新社屋の取得・移転（2025年11月移転）と太陽光発電・自然冷媒等の導入を含む設備投資の実施。 設備投資総額は1,040百万円（山形営業所の新社屋取得等を主目的）と公表。」 — 山形営業所の新社屋取得・移転と、太陽光発電・自然冷媒等を含む設備投資の実施内容。 - 「山形営所新社屋の取得・移転（2025年11月移転）と太陽光発電・自然冷媒等の導入を含む設備投資の実施。」 — 山形営業所の新社屋取得・移転と、太陽光発電・自然冷媒等の導入に関する記載。 - 「業務用食品直売センター21店舗を通じた直販」 — 業務用食品直売センター21店舗を通じた直販の記載。 - 「「ツルハ」店舗内も含む17店舗の運用実績」 — ツルハ店舗内も含む17店舗運用の実績。 - 「直販センターは「ツルハ」店舗内も含む17店舗の運用実績あり（例: 8月中仙店、10月北上店、12月横手平鹿病院前店の新規開店）。」 — 直販センターの運用店舗（ツルハ店舗内を含む17店舗）と新規開店例の記載。 - 「環境対応型の設備（自然冷媒・太陽光発電）を導入した新社屋を建設、移転後の売上高は前期を上回るなど推移している。」 — 自然冷媒・太陽光発電など環境対応型設備を導入した新社屋建設・移転と、その後の売上推移。 - 「卸売部門（調理冷食、菓子材料等）・小売部門（業務用食品直売センター21店舗）・その他（食肉サービス、検査サービス、情報システム企画・開発等）に分かれ、グループ間の役割分担を通じて事業を展開。」 — 卸売・小売・その他に分けた事業の役割分担（直売センター21店舗等）の記載。 ### 事業（卸売・小売）と取扱品目・商品方針 - 「調理冷食: 10,784,742千円」 — 調理冷食の金額（取扱に関する数値）。 - 「食品営業許可」 — 食品営業許可に関する記載。 - 「調味料その他: 7,946,837千円」 — 調味料その他の金額（取扱に関する数値）。 - 「食品衛生法」 — 食品衛生法に関する記載。 - 「卸売部門では調理冷食を中心に各種業務用食品の販売を、小売部門では業務用食品直売センター21店舗を通じた直販を展開している。」 — 卸売と小売（直売センター21店舗）での事業展開の記載。 - 「製菓材料: 5,851,858千円」 — 製菓材料の金額（取扱に関する数値）。 - 「農産品: 4,911,758千円」 — 農産品の金額（取扱に関する数値）。 - 「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（JAS法）」 — JAS法（農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律）に関する記載。 - 「水産品: 3,200,565千円」 — 水産品の金額（取扱に関する数値）。 - 「製造物責任法（PL法）」 — 製造物責任法（PL法）に関する記載。 - 「畜産品: 2,513,975千円」 — 畜産品の金額（取扱に関する数値）。 - 「容器包装リサイクル法」 — 容器包装リサイクル法に関する記載。 - 「デジタルチラシと折込チラシの併用によるタイムセールなど販売企画の実施。」 — デジタルチラシと折込チラシ併用等の販売企画の記載。 - 「小売事業の拡大では、定番商品の改良・品揃えの充実、ローコストオペレーションの再構築」 — 小売事業拡大（定番改良、品揃え充実、ローコストオペレーション再構築等）の記載。 - 「高齢化・生産年齢人口の減少に対応した商品開発（高齢者向け配食サービス・完全調理品）を推進。」 — 高齢者向け配食サービス・完全調理品など高齢化等に対応した商品開発の記載。 - 「商品開発の推進、地産地消商品の開発強化、JFS A ブランドを中心とする高付加価値商品の開発、購買・店作りの提案強化、環境変化と多様なニーズに対応する新商品の開発・販売拡大、サステナブルフードの普及推進。」 — 商品開発（地産地消・JFS Aブランド等）や購買・店作り提案、サステナブルフード普及などの取り組み。 - 「関税法」 — 関税法に関する記載。 - 「JFS A ブランドを中心とする高付加価値商品の開発」 — JFS Aブランドを中心とする高付加価値商品の開発方針の記載。 - 「酒税法」 — 酒税法に関する記載。 ### 人材・サステナビリティ・従業員関連（人的資本） - 「女性活躍推進として2027年3月末までに女性管理職比率を20%以上に引き上げる目標を設定。」 — 女性活躍推進として、2027年3月末までに女性管理職比率20%以上を目標化。 - 「人材戦略として、昇格・昇進基準の見直し、ジョブリターン制度、マネジメント能力向上の教育訓練、Off-JT・OJT・1on1等を活用した育成を推進。」 — 昇格・昇進基準の見直し、ジョブリターン、マネジメント教育、Off-JT/OJT/1on1等の活用による育成の記載。 - 「サステナビリティ推進プロジェクトを2023年12月に発足。」 — サステナビリティ推進プロジェクトの発足（2023年12月）の記載。 - 「グリーンボンド債（ESG債）投資を活用したグリーン投資の推進」 — グリーンボンド債（ESG債）への投資を通じたグリーン投資の推進。 - 「SDGs・学校給食の地産地消とサステナブルフードの普及推進、グリーンボンド債（ESG債）への投資等を含む取り組み。」 — SDGs・学校給食の地産地消とサステナブルフード普及、ESG債投資等を含む取り組み。 - 「サステナビリティ推進プロジェクトを2023年12月に発足。気候変動リスク・機会をリスク検討会議で監視・対応。SDGs・学校給食の地産地消とサステナブルフードの普及推進、グリーンボンド債（ESG債）への投資等を含む取り組み。」 — サステナビリティ推進プロジェクト発足、リスク検討会議での気候変動リスク・機会の監視、サステナブルフード等の取り組み。 - 「男性育児休業取得率は100.0%、障がい者雇用率は3.0%（法定2.5%達成）。」 — 男性育児休業取得率100.0%および障がい者雇用率3.0%（法定2.5%達成）の記載。 - 「人的資本の育成・組織力強化による長期的な企業体質の強化」 — 人的資本の育成・組織力強化を通じた長期的な企業体質強化の記載。 - 「サステナビリティの推進（サステナブルフード普及、地産地消/学校給食関係の取り組み）」 — サステナブルフード普及・地産地消/学校給食関係の取り組み（サステナビリティ推進）の記載。 - 「グリーンボンド債（ESG債）への投資等を含む取り組み。」 — グリーンボンド債（ESG債）への投資等を含む取り組み。 ### ガバナンス・物流法規制・事業環境リスク（気候/為替/地政学等） - 「2030年を見据え「食をコアとしたマーケティング・ソリューションカンパニー～豊かな食文化の地方創生に貢献する企業へ～」を掲げ」 — 「食をコアとしたマーケティング・ソリューションカンパニー」等のスローガンの掲記。 - 「コーポレート・ガバナンスは、監査等委員会制度を採用。取締役会は8名の取締役（監査等委員である取締役を除く）と監査等委員である取締役4名で構成。代表取締役社長が議長を務め、社外取締役3名を含む体制。月次開催、四半期決算ごとに臨時取締役会を開催。」 — コーポレート・ガバナンス（監査等委員会制度、取締役会の構成・開催頻度等）の記載。 - 「食品安全基本法」 — 食品安全基本法に関する記載。 - 「貨物自動車運送事業法の改正が2026年4月施行予定」 — 貨物自動車運送事業法の改正（2026年4月施行予定）に関する記載。 - 「配当総額: 191,824千円（期末配当）及び同額の追加案が2025年6月25日開催の定時株主総会議案として提出予定。」 — 配当総額（191,824千円）と、追加案が定時株主総会議案として提出予定である旨の記載。 - 「東北各地域の業務用食品直販・卸売網を中心に展開。」 — 東北各地域を中心に卸売・直販網を展開している旨の記載。 - 「貨物自動車運送事業法の改正が2026年4月施行予定で、物流効率化・取引適正化への対応が求められる。現状、業務体制は適合を前提に整備中。」 — 貨物自動車運送事業法改正に基づく物流効率化・取引適正化への対応（現状適合を前提に整備中）の記載。 - 「本事業年度の配当: 1株当たり46円（中間配当23円を含む）。」 — 本事業年度の配当（1株当たり46円、うち中間配当23円）の記載。 - 「物流・店舗運営のデジタル化・効率化、IT系施策の推進を通じた業務効率化の取り組み。」 — 物流・店舗運営のデジタル化・効率化やIT施策による業務効率化の記載。 - 「食品関連の法規制（食品安全基本法、食品衛生法、JAS法、容器包装リサイクル法、関税法、PL法、食品営業許可、酒税法等）の適用・変更に備える。リスク想定として、規制変更が業務運営・コスト・手続きに影響を及ぼす可能性を認識。」 — 食品関連の法規制（複数法令）への適用・変更対応と、業務運営・コスト・手続への影響可能性の認識。 - 「原材料・エネルギー価格の変動リスク。中東情勢等の地政学リスクがエネルギーコストを押し上げる可能性を認識。海外調達を含め複数の仕入先を確保・原産国の多様化などにより持続可能な調達を推進。」 — 原材料・エネルギー価格の変動リスクや、中東情勢等の地政学リスクによりコストが押し上げられる可能性の指摘。 - 「気候変動・自然災害リスクに対する対応として自家発電・燃料給油設備・備蓄を整備。」 — 気候変動・自然災害リスクへの対応として自家発電・燃料給油設備・備蓄等の整備、リスク検討会議での監視の記載。 - 「内部統制・IT統制の評価を実施。」 — 内部統制・IT統制の評価を実施する旨の記載。 - 「㈱ジェフサ東北物流（仙台市宮城野区、資本金30,000千円）」 — ㈱ジェフサ東北物流の会社情報（所在地・資本金等）の記載。 - 「気候変動リスク・機会をリスク検討会議で監視・対応。」 — 気候変動リスク・機会をリスク検討会議で監視・対応する旨の記載。 - 「為替変動リスク。海外の商社・メーカー経由の調達を実施しているため、円安等の為替変動が調達価格・販売価格に影響する可能性を認識。複数仕入先による多元化で対処。」 — 為替変動リスク（海外調達に起因する調達価格・販売価格への影響可能性）と、対処としての複数仕入先の記載。 - 「中東地域の緊迫化が原油価格の上昇等、エネルギー・物流コストに影響を与える可能性を指摘。現時点で業績への影響は軽微と見込みつつ、外部環境の不透明性を注視。」 — 中東地域の緊迫化に伴うエネルギー・物流コストへの影響可能性と、現時点の業績影響の軽微見込み・注視の記載。 - 「個人消費の回復予測はあるものの、物価上昇・節約志向の継続、賃上げによる賃金上昇、原材料・エネルギーコストの高騰が引き続き課題。2027年3月期の連結業績見通しは保守的な前提を含む。」 — 物価上昇・節約志向継続等の課題認識と、2027年3月期業績見通し（保守的前提）の記載。 - 「気候変動・自然災害リスクに対する対応として自家発電・燃料給油設備・備蓄を整備。リスク検討会議を設け、気候変動に関わるリスク・機会を監視・対応。」 — 気候変動・自然災害リスク対応（自家発電・燃料給油設備・備蓄、リスク検討会議での監視・対応）の記載。