# サトー商会（9996） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9996/disclosure/20260513528459
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/9996

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が前期比3.4％増となった一方、営業利益は5.8％減少しました。2027年3月期は増収・減益を見込み、年間配当は46円から48円へ増配する予定です。

## 会社が挙げた理由

商品開発・企画、人手不足対応商品や顧客の売上向上に寄与する商品の提案、新規商品の導入・販売拡大などにより卸売業部門の売上高が増加しました。一方、人件費の増加などで販売管理費が増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年４月１日～2026年３月31日
- 売上高: {"value":50813,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4}
- 営業利益: {"value":1571,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.8}
- 経常利益: {"value":1885,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1252,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.8}
- １株当たり当期純利益: 150.19円
- 売上高営業利益率: 3.1%
- 自己資本比率: {"当期末":"73.7%","前期末":"73.8%"}
- 総資産: {"value":36911,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":27207,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1650,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1610,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-385,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6875,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":52500,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3},"営業利益":{"value":1520,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.3},"経常利益":{"value":1820,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.5},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1220,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":46,"revised_forecast":48,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: {"2026年３月期実績":"30.6%","2027年３月期予想":"32.8%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":403141,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":90830,"unit":"千円","対象資産":"小売業部門44,790千円、遊休資産46,039千円"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":24231,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":90830,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（『期中における連結範囲の重要な変更：無』）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: {"value":9152640,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":812426,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 卸売業部門では、商品開発・企画、人手不足対応商品や顧客の売上向上に寄与する商品の提案、新規商品の導入・販売拡大などにより売上高が増加しました。一方、人件費の増加などで販売管理費が増加しました。小売業部門では、店舗人員配置や販促手法の費用対効果の見直しなどによるコスト削減で利益が増加しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は『2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)』であり、『１．2026年３月期の連結業績』が通期実績として記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は『50,813百万円（前期比3.4％増）』、営業利益は『1,571百万円（同5.8％減）』、経常利益は『1,885百万円（同3.1％減）』、親会社株主に帰属する当期純利益は『1,252百万円（同4.8％減）』です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高の前期比は『3.4％増』、営業利益の前期比は『5.8％減』です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,571百万円、経常利益1,885百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,252百万円と記載されています。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『３．2027年３月期の連結業績予想』として予想数値は記載されていますが、業績予想の修正に関する記載はありません。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「配当の状況には2027年3月期予想として年間配当48.00円が記載されていますが、配当予想の修正に関する記載はありません。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「営業利益は2026年3月期実績1,571百万円、2027年3月期予想1,520百万円で、予想の前期比は3.3％減です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は46.00円、2027年3月期予想は48.00円です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には『配当性向（連結）2026年3月期30.6％、2027年3月期予想32.8％』とありますが、株主還元方針の数値目標はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「『特別損失 固定資産除却損24,231千円、減損損失90,830千円、特別損失合計115,062千円』と記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に『減損損失90,830千円』と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「卸売業部門のセグメント利益は前期比0.1％増、小売業部門は同2.0％増です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期3.1％、2025年3月期3.4％です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年3月期73.7％、2025年3月期73.8％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期1,650百万円、前期△230百万円です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「『人件費の増加などで販売管理費が増加』し、商品開発や『人手不足対応商品』などの提案・販売拡大を進めたと記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「商品の提案、販売拡大、人件費の増加、コスト削減などの定性的な説明はありますが、各要因の金額分解はありません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として『エネルギー・資源価格の高騰』『人件費や物流費の上昇』を挙げ、自社施策として商品開発・提案活動、山形営業所移設、販促手法の見直しを記載しています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について『この結果、売上高…となりました』と記載し、見通しについては『景気は持ち直しているものの』『異なる結果となる可能性があります』と記載しています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は『2025年４月１日～2026年３月31日』、売上高や利益の金額・増減率が記載され、2027年3月期の予想数値も示されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『中東地域の緊迫化』『原油価格が上昇する等、エネルギーコストや物流コストへの影響が懸念』と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2026年3月期と2025年3月期について、売上高・利益の前年同期比が通常どおり記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。』と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『期中における連結範囲の重要な変更：無』と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『重要な後発事象の注記　該当事項はありません。』と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「表紙に『決算補足説明資料作成の有無：無』『決算説明会開催の有無：無』と記載されています。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『８月中仙店、10月北上店、12月横手平鹿病院前店の３店舗を新規開店し、当社のツルハ店舗内店舗数は合計17店舗』と記載されています。」）