# M&Aによる業態拡大｜やまや（9994）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「売上、収益、店舗網拡大に資するＭ＆Ａ案件により、業態拡大を図ります。」 — 売上・収益・店舗網拡大に資するM&Aを業態拡大の手段として位置づけている。 (https://komori.app/company/9994/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「売上、収益、店舗網拡大に資するＭ＆Ａ案件により、業態拡大を図ります。」 — 売上・収益・店舗網の拡大に資するM&Aを業態拡大の手段とする方針を再掲している。 (https://komori.app/company/9994/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 前進 「さらに関西地方を地盤に477店舗（平成29年５月末現在）の居酒屋チェーン事業を展開するマルシェ株式会社との資本業務提携を実現するなど、積極的な業態開発・業容拡大を展開しました。」 — 外食事業の業態・業容拡大に向け、477店舗を展開するマルシェ株式会社との資本業務提携を実現した。 (https://komori.app/company/9994/filing/2017-q1)
- FY2018-Q3 再掲 「６月にはマルシェ株式会社との資本業務提携を開始、協働領域、競合領域を意識し、商品供給・メニュー作成・地域特性を生かした営業力強化など様々なシナジーを追求しています。」 — マルシェ株式会社との資本業務提携を基盤に、商品供給、メニュー作成、営業力強化などのシナジー追求を続けている。 (https://komori.app/company/9994/filing/2017-q3)
- FY2018 再掲 「６月にはマルシェ株式会社との資本業務提携を開始、協働領域、競合領域を意識し、商品供給・メニュー作成・地域特性を生かした営業力強化など様々なシナジーを追求しています。」 — マルシェ株式会社との資本業務提携を基盤に、商品供給、メニュー作成、営業力強化などのシナジー追求を続けている。 (https://komori.app/company/9994/filing/2017-fy)
- FY2019-Q2 前進 「当社は、2018年10月29日開催の取締役会において、株式会社つぼ八（以下「対象会社」という。）の株式を取得して子会社化することについて、日鉄住金物産株式会社との間で株式譲渡契約書を締結することを決議しました。」 — 株式会社つぼ八の子会社化に向けた株式譲渡契約の締結を決議した。企業結合日は2018年11月30日を予定し、当社53.8％、チムニー社34.0％の議決権比率を取得する計画である。 (https://komori.app/company/9994/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 前進 「2018年11月30日に株式会社つぼ八の株式を当社、株式会社やまやが53.8％、当社子会社チムニー株式会社が34.0％取得いたしました。」 — 株式会社つぼ八の株式取得と子会社化が完了し、当社53.8％、チムニー株式会社34.0％、合計87.8％の議決権を取得した。 (https://komori.app/company/9994/filing/2018-q3)
- FY2019 再掲 「売上、収益、店舗網拡大に資するＭ＆Ａ案件により、業態拡大を図ります。」 — 売上・収益・店舗網の拡大に資するM&Aを業態拡大の手段とする方針を再確認している。 (https://komori.app/company/9994/filing/2018-fy)
- FY2020-Q3 前進 「なお、当社の連結子会社であるチムニー株式会社は、2019年12月１日付けで株式会社シーズライフの株式を取得し子会社化したため、同社を当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。」 — チムニー株式会社が株式会社シーズライフの株式を取得して子会社化し、当第3四半期連結会計期間から連結範囲に含めた。M&Aによる外食事業の拡大に具体的な進展があった。 (https://komori.app/company/9994/filing/2019-q3)
- FY2024-Q2 前進 「当社の連結子会社であった株式会社シーズライフは、2023年７月１日付で同じく当社の連結子会社であるチムニー株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。」 — 株式会社シーズライフがチムニー株式会社に吸収合併され、2023年7月1日付で連結範囲から除外された。M&A後のグループ統合が具体化している。 (https://komori.app/company/9994/filing/2023-q2)
- FY2026 再掲 「企業価値の向上のため、売上及び利益の拡大に寄与し、新規事業や店舗網の拡大が見込める可能性があると判断された事業譲渡や企業買収案件についてアライアンスを含めた検討を進め、協働領域、競合領域を意識した事業展開を推進してまいります。」 — 事業譲渡・企業買収・アライアンスを通じた事業・店舗網拡大の検討方針を再確認している。 (https://komori.app/company/9994/filing/2025-fy)