# ヤマザワ（9993） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9993/filing/2026-h1 提出日: 2026-10-14 対象期間: 2026-03-01 〜 2027-02-28 企業ページ: https://komori.app/company/9993 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z7QZ.pdf ## 要点 当中間連結会計期間において、売上高は減少した一方で営業利益・経常利益は増加し、親会社株主に帰属する中間純利益は減少しました。また、太陽光パネルの導入（2026年8月までに19店舗）や、家庭用廃食用油のリサイクル事業参画（SAF等への再資源化）などの取り組み、ならびにドラッグストア・スーパーマーケット・食品製造の各事業の状況を記載しています。 ## 事業 当社グループは山形県・宮城県を主要市場とする食品小売業を中心に事業を展開しており、スーパーマーケット事業を軸にドラッグストア事業・食品製造事業を併存させています。第4次中期経営計画を2028年2月期を最終年度とする長期計画として位置づけ、早期黒字化と安定収益の確保、店舗戦略、サステナビリティ、人材育成・制度改革・風土づくり・組織基盤整備を重点施策として推進しています。グループビジョンは「地域に愛される、健康元気な100年企業を目指す」。2026年8月末時点の店舗網は山形県内44店舗・宮城県内18店舗の計62店舗であり、2026年2月時点で秋田地区の6店舗を株式会社東北ナイスへ会社分割（簡易吸収分割）により承継しています。グループは太陽光発電の導入を進め、2026年8月までに19店舗で太陽光パネルを用いた発電を導入済み、宮城県を中心に家庭用廃食用油のリサイクルを推進する事業にも参画し、回収油をSAF等へ再資源化する活動を開始しました。健康経営の推進でも評価を受け、2026年は「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に認定されています。2026年4月には「清住町店」（山形県山形市）の改装を実施しました。 ## 数字 - 設備投資: 6億円 - フリーキャッシュフロー: 46億円 ## セグメント - スーパーマーケット事業 / 売上高 432億円 - ドラッグストア事業 / 売上高 68億円 - 食品製造事業 / 売上高 2百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 2026-10-14提出書類により、顧客接点（ヤマザワ公式アプリ、Edy-楽天ポイントカード）、販売チャネル（スーパーマーケット網、移動スーパー『とくし丸』）、および秋田エリア店舗の承継先（株式会社東北ナイス）について追記・追加が必要になった。 - + ヤマザワ公式アプリ - + 東北ナイス店舗網 ### 戦略的賭け 提出日2026-10-14の書類では、公式アプリを軸とした顧客接点施策、廃食用油リサイクル（SAF等再資源化）、健康経営優良法人2026認定、第4次中期経営計画の明示が新規で確認された。加えて、既存エントリであるとくし丸、ヤマザワEdy-楽天ポイント連携、ヤマザワデリ等ブランド、デリカセンター、太陽光発電導入、清住町店改装、秋田地区6店舗承継についても言及があり、太陽光と会員数・改装について定量/事象が更新された。 - + ヤマザワ公式アプリ活用 - + 廃食用油リサイクルSAF再資源化 - + 健康経営優良法人2026認定 - + 第4次中期経営計画2028年2月期 ### 外部エクスポージャー 本提出書類（2026-10-14）で、既存の外部エクスポージャー（原材料・エネルギー価格高騰、円為替変動、太陽光発電導入、健康経営優良法人認証、楽天ポイント連携、移動スーパー運用、秋田県の事業承継）が再言及され、数値（太陽光導入19店舗、健康経営優良法人2026認定、移動スーパー28台、Edy-楽天ポイント会員39万人超、承継対象6店舗等）の更新が確認できた。あわせて、新たに国際情勢起因の資源高・為替不安や、人手不足・光熱費上昇等によるマクロ需要変動、廃食用油リサイクルの再資源化（SAF等）に関する外部要因が追加で明示された。 - + 国際情勢による資源高・為替 - + 人手不足と光熱費上昇による需要変化 - + 廃食用油のSAF等再資源化 - − 秋田県のスーパーマーケット事業承継（分割先） ### 製品 提出書類（2026-10-14）で新たに「ヤマザワ公式アプリ」「太陽光パネルを用いた発電」「家庭用廃食用油リサイクル事業」が確認できたため追加。あわせて既存の「ヤマザワデリ」「このまちの」「ヤマザワEdy-楽天ポイントカード」「移動スーパー『とくし丸』」「惣菜・日配商品の開発製造・納品」「デリカセンター活用による供給体制」についても言及を追記した。 - + ヤマザワ公式アプリ - + 太陽光パネルを用いた発電 - + 家庭用廃食用油リサイクル ### 技術 本提出書類では、デジタル施策として「ヤマザワ公式アプリ」「Edy-楽天ポイントカード（会員基盤39万人超）」が具体的に言及され、加えて移動販売「とくし丸」の稼働（計28台）と太陽光発電（19店舗導入）、廃食用油リサイクルの再資源化（SAF等への取組開始）が新たに確認された。既存のデジタル・データ活用・品質衛生管理の正準エントリには追加の言及を反映する。 - + ヤマザワ公式アプリ - + 移動スーパーとくし丸 - + 店舗太陽光パネル発電 - + 廃食用油のSAF再資源化 ### 資本配分 本提出書類（2026-10-14）では、2026年10月の中間配当、清住町店改装の追加言及、秋田地区事業分離（東北ナイス承継）の再記載に加え、2026年8月期中間の有形固定資産取得支出（△590百万円）、太陽光発電導入（19店舗）、短期借入金の純増減（当期△900百万円）が新たに確認された。 - + 有形固定資産取得支出（△590百万円） - + 太陽光発電パネル導入（19店舗） - + 短期借入金の純増減（当期△900） ### ケイパビリティ構築 2026年10月提出の書類で、健康経営認証、太陽光発電導入、アプリ/デジタル施策、人材育成・制度改革、地産地消の取り組みが言及された。あわせて、公式アプリやEdy-楽天ポイントカードの顧客エンゲージメント、移動スーパー「とくし丸」、廃食用油リサイクル（SAF等再資源化）、惣菜ブランド定着、デリカセンター稼働による製造能力増強といった新規の能力構築項目を追加した。 - + ヤマザワ公式アプリのパーソナライズ - + Edy-楽天ポイント連携のロイヤルティ - + 移動スーパー「とくし丸」拡大 - + 廃食用油リサイクルとSAF再資源化 - + 惣菜ブランド「ヤマザワデリ」定着 - + デリカセンター稼働による増強 ### 規制ポジショニング 本書類により、太陽光発電導入（導入19店舗）と健康経営優良法人2026（大規模法人部門）の認定状況が更新された。あわせて、家庭用廃食用油のリサイクル参画と回収油のSAF等への再資源化開始が新たに確認されたため、関連するESG取組を新規エントリとして追加する。 - + 廃食用油リサイクルとSAF再資源化 ## 会社自身の言葉 ### 中期計画・経営方針と重点施策 - 「第4次中期経営計画を2028年2月期を最終年度とする長期計画として位置づけ、早期黒字化と安定収益の確保、店舗戦略、サステナビリティ、人材育成・制度改革・風土づくり・組織基盤整備を重点施策として推進しています。」 — 第4次中期経営計画を最終年度2028年2月期の長期計画として位置づけ、重点施策を掲げて推進する旨。 - 「当社グループは...第4次中期経営計画を2028年2月期を最終年度とする長期計画として位置づけ、早期黒字化と安定収益の確保、店舗戦略、サステナビリティ、人材育成・制度改革・風土づくり・組織基盤整備を重点施策として推進しています。」 — 早期黒字化・安定収益確保、店舗戦略、サステナビリティ、人材育成等の重点施策を推進する旨。 ### 顧客接点/デジタル・販売（移動販売含む） - 「移動販売：販売パートナー（個人事業主）が車に積み込み、自宅まで伺う移動スーパー「とくし丸」を山形県内18台・宮城県内10台の計28台が稼働、エリア拡大を継続予定」 — 移動スーパー『とくし丸』の稼働台数とエリア拡大予定。 - 「移動スーパー「とくし丸」を山形県内18台・宮城県内10台の計28台が稼働、エリア拡大を継続予定」 — 『とくし丸』の稼働台数（山形18台・宮城10台の計28台）とエリア拡大予定。 - 「ヤマザワ Edy-楽天ポイントカードを活用し、2026年8月時点で会員数は39万人超」 — Edy-楽天ポイントカードの会員数が2026年8月時点で39万人超。 - 「ヤマザワ公式アプリを活用したパーソナライズドサービス、クーポン・お買い得情報の提供、会員数の拡大を目指す」 — ヤマザワ公式アプリのパーソナライズ、クーポン等提供、会員拡大を目指す旨。 - 「デジタル推進・パーソナライズドサービス・会員基盤拡大を推進。公式アプリ・Edy楽天ポイントカードを活用した顧客接点強化」 — アプリ/ポイントカード等のデジタル推進による顧客接点強化。 - 「セールス施策：惣菜ブランド「ヤマザワデリ」および「このまちの」を定着させ、地産地消にこだわった山形・宮城の地元素材・味の追求を推進」 — 惣菜ブランド『ヤマザワデリ』等の定着と地産地消の推進。 - 「ロイヤルティ施策：ヤマザワ Edy-楽天ポイントカードを活用し、2026年8月時点で会員数は39万人超」 — ロイヤルティ施策としてEdy-楽天ポイントカードを活用し、会員数が39万人超。 - 「デジタル推進・販売力強化を推進」 — デジタル推進・販売力強化を推進する旨。 ### サステナビリティ/環境・健康経営 - 「2026年8月までに19店舗で太陽光パネルを用いた発電を導入済み」 — 太陽光パネルによる発電を2026年8月までに19店舗で導入。 - 「宮城県を中心に家庭用廃食用油のリサイクルを推進する事業にも参画し、回収油をSAF等へ再資源化する活動を開始しました。」 — 家庭用廃食用油のリサイクル参画と、回収油のSAF等への再資源化開始。 - 「当社グループは...太陽光発電の導入を進め、2026年8月までに19店舗で太陽光パネルを用いた発電を導入済み」 — 太陽光発電導入を進め、2026年8月までに19店舗で導入済みである旨。 - 「宮城県中心に家庭用廃食用油のリサイクル事業参画および回収油の再資源化開始（2026年4月より）」 — 家庭用廃食用油リサイクル参画・回収油の再資源化開始（2026年4月より）。 - 「2026年は「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に認定されています。」 — 健康経営優良法人2026（大規模法人部門）に認定された旨。 - 「太陽光発電の導入を進め、2026年8月までに19店舗で太陽光パネルを用いた発電を導入済み」 — 太陽光発電の導入状況（2026年8月までに19店舗）。 - 「当社グループは太陽光発電の導入を進め、2026年8月までに19店舗で太陽光パネルを用いた発電を導入済み、」 — 太陽光発電の導入状況（2026年8月までに19店舗）に関する記載。 - 「健康経営の推進でも評価を受け、2026年は「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に認定されています。」 — 健康経営優良法人2026（大規模法人部門）への認定。 - 「2026年4月には「清住町店」（山形県山形市）の改装を実施しました。」 — 『清住町店』の改装実施。 - 「宮城県を中心に家庭用廃食用油のリサイクルを推進する事業にも参画し、回収油をSAF等へ再資源化する活動を開始しました。2026年4月より」 — 廃食用油リサイクルの事業参画と回収油のSAF等への再資源化開始（2026年4月より）。 ### 事業運営・組織/店舗再編と財務関連（投資/配当/財務指標等） - 「2026年2月時点で秋田地区の6店舗を株式会社東北ナイスへ会社分割（簡易吸収分割）により承継しています。」 — 2026年2月時点で秋田地区6店舗を東北ナイスへ会社分割（承継）。 - 「有形固定資産の取得による支出：△590百万円（2026年8月期間の投資活動による支出として計上）」 — 有形固定資産取得による支出（△590百万円）。 - 「2026年8月末時点の店舗網は山形県内44店舗・宮城県内18店舗の計62店舗」 — 2026年8月末時点の店舗網（山形44、宮城18、計62）。 - 「食品製造事業：惣菜・日配商品の開発・製造・供給、デリカセンターの稼働開始による生産能力・供給の増強、安全・衛生管理の徹底」 — 食品製造事業の開発・製造・供給、デリカセンター稼働による能力増強や衛生管理。 - 「2026年10月9日開催の取締役会における中間配当：総額138百万円、1株当たり13円50銭、基準日2026年2月28日、効力発生日2026年11月4日、配当原資は利益剰余金」 — 2026年10月9日取締役会決議の中間配当の内容（総額、1株当たり、基準日、効力発生日、配当原資）。 - 「深刻化する人手不足・光熱費・人件費の上昇、物価上昇の継続による消費者行動の変化など、マクロ需要の変動要因を指摘」 — 人手不足・光熱費/人件費上昇や物価上昇等により消費者行動が変化する等、マクロ需要の変動要因。 - 「不安定な国際情勢が背景となり、エネルギー価格・資源価格の上昇や為替市場の変動など、景気の先行きが不透明化」 — 国際情勢に伴うエネルギー価格・資源価格上昇や為替変動等で景気の先行きが不透明。 - 「為替市場の変動が景気見通しに影響すると記載」 — 為替市場の変動が景気見通しに影響する旨。 - 「原油価格高騰による物流・配送コストの増加・原材料不足の影響」 — 原油価格高騰に伴う物流・配送コスト増加や原材料不足の影響。 - 「食品製造事業の惣菜・日配商品の開発・製造・供給、デリカセンターの稼働開始による生産能力・供給の増強、安全・衛生管理の徹底」 — 惣菜・日配の開発製造供給、デリカセンター稼働による供給増強と衛生管理。 - 「デリカセンターの稼働開始による生産能力・供給の増強、安全・衛生管理の徹底」 — デリカセンター稼働による生産能力・供給の増強、衛生管理の徹底。 - 「短期借入金の純増減額：前期△3,500百万円→当期△900百万円（短期借入金の純増減額の変動）」 — 短期借入金の純増減額（△3,500百万円→△900百万円）。 - 「2026年2月時点で秋田地区の6店舗を株式会社東北ナイスへ会社分割（簡易吸収分割）により承継」 — 秋田地区6店舗を東北ナイスへ会社分割（簡易吸収分割）により承継。