# ヤマザワ（9993） 2027年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9993/disclosure/20260713592236
種別: 決算
開示日: 2026-07-14
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/9993

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比4.6％減、営業利益が12.8％減となった一方、経常利益は3.8％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は74.4％増となった。通期業績予想と年間配当予想は、直近公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

会社は、人手不足や光熱費・人件費の上昇、中東情勢の緊迫化による原材料不足、原油価格高騰による物流・配送コストの増加、物価上昇による消費者の生活防衛意識の強まりなど、食品小売業を取り巻く環境が厳しくなっていると説明している。また、商品改革、オペレーション改革、ブランド・アプリ・ポイントカードの強化などに取り組んだとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年3月1日〜2026年5月31日
- 売上高: {"value":24871,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.6}
- 営業利益: {"value":217,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.8}
- 経常利益: {"value":274,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":298,"unit":"百万円","yoy_pct":74.4}
- １株当たり当期純利益: 29.06円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":51,"前期末":51.5}
- 総資産: {"value":52696,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":26910,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":99700,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.4},"営業利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":-38.6},"経常利益":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.9},"純利益":{"value":450,"unit":"百万円","yoy_pct":-67.3}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無（修正なし）","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":27,"revised_forecast":27,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":701,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":15,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed","備考":"期中における連結範囲の重要な変更は無"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 10960825
- 期末自己株式数: 694008
- 業績の増減要因: スーパーマーケット事業の売上高は前年同期比5.9％減、ドラッグストア事業は同4.6％増。食品製造事業は内部売上高が85百万円増加したが、内部取引の消去により相殺され、売上高は0百万円となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は24,871百万円、通期予想は99,700百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は217百万円、通期営業利益予想は700百万円。第1四半期売上高は24,871百万円、通期売上高予想は99,700百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比4.6％減、営業利益は12.8％減、経常利益は3.8％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は74.4％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比4.6％減、営業利益は前年同期比12.8％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益217百万円、経常利益274百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益298百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想700百万円、対前期増減率△38.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年2月期の年間配当合計27.00円、2027年2月期予想の年間配当合計27.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には四半期末・期末・合計の配当額と修正の有無が記載されているが、還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益15百万円、特別損失合計は0百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「スーパーマーケット事業のセグメント利益は350百万円から221百万円へ減少、ドラッグストア事業は△22百万円から9百万円、食品製造事業は△80百万円から△14百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期の売上高24,871百万円・営業利益217百万円、前年同期の売上高26,063百万円・営業利益249百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期51.0％、前連結会計年度51.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「光熱費や人件費の上昇」「原油価格高騰による物流・配送コストの増加」「継続的な物価上昇による消費者の生活防衛意識が一層強まる」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「本文は「商品改革による収益力強化」「販売力強化」などの施策を説明しているが、要因別の金額・数量は示していない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中東情勢の緊迫化」「米国の通商政策」「物価上昇」を記載し、自社施策として「商品改革」「オペレーション改革」「スーパーヤマザワ公式アプリ」などを記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第1四半期連結累計期間の売上高は…となりました」と断定する一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年3月1日～2026年5月31日」、売上高24,871百万円、営業利益217百万円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化や米国の通商政策によるエネルギー価格・資源価格の上昇や、為替市場の変動」「原油価格高騰による物流・配送コストの増加」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」と記載され、業績表には前年同期比が表示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」（継続企業の前提に関する注記）」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「セグメント情報の財務指標は「売上高」「セグメント利益又は損失」として記載されており、受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「店舗数は…合計店舗数は62店舗」「会員数39万人を超えました」「合計27台が稼動」「19店舗で導入」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2028年2月期を最終年度とする第4次中期経営計画の2年目を迎えております。」」）