# ヤマザワ（9993） 公認会計士等の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9993/disclosure/20260501516359
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-01
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/9993

## 何が変わったか

EY新日本有限責任監査法人が任期満了で退任し、2026年5月28日開催予定の株主総会で承認されることを前提に、太陽有限責任監査法人へ交代する予定です。

## 会社が挙げた理由

当社の事業規模に対する今後の監査報酬の動向や、監査等の継続期間が長期にわたることを踏まえて他の監査法人と比較検討した結果、新たな視点、専門性、独立性、品質管理体制、監査報酬を総合的に勘案し、太陽有限責任監査法人を適任と判断したためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 公認会計士等の異動
- 発生日: 2026年5月28日（異動予定日・第64回定時株主総会開催予定日）
- 認知日・通知受領日: 2026年5月1日（監査役会で決議し、取締役会で株主総会への付議を決議した日）
- 対象となる主体: 株式会社ヤマザワ
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 当社の事業規模に対して今後の監査報酬に対する動向、監査等の継続期間が長期にわたることを勘案し、他の監査法人と比較検討した結果、新たな視点、専門性、独立性、品質管理体制並びに監査報酬を総合的に勘案して太陽有限責任監査法人を適任と判断したため。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年5月28日開催予定の第64回定時株主総会に「会計監査人選任の件」を付議し、同株主総会の終結時をもってEY新日本有限責任監査法人が退任し、太陽有限責任監査法人を新たな会計監査人として選任する予定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「2026年５月28日開催予定の第64回定時株主総会に『会計監査人選任の件』を付議することを決議」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「新たに太陽有限責任監査法人を会計監査人として選任するものであります」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は会計監査人の異動理由、経緯および意見を記載しているが、業績予想についての記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額、利益、売上との比較に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は…任期満了となります」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「監査報酬」に言及しているが、金額の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「異動年月日 2026年５月28日（第64回定時株主総会開催予定日）」および「2026年５月１日開催の監査役会」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「就任する公認会計士等の概要…太陽有限責任監査法人」「退任する公認会計士等の概要…EY新日本有限責任監査法人」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「異動日および監査法人名は記載されているが、金額・比率等の影響数値は記載されていない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2026年５月28日開催予定の第64回定時株主総会に『会計監査人選任の件』を付議することを決議」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「公認会計士等の異動に関するお知らせ」であり、過去の開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示、続報または進捗報告への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の予定に関する記述はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2026年５月28日開催予定」「会計監査人選任の件を付議」「新たに太陽有限責任監査法人を会計監査人として選任するものであります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「監査報酬に対する動向、さらには、監査等の継続期間が長期にわたることも勘案し、他の監査法人と比較検討」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は…」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「監査役会において…異動を行うことについて決議」「取締役会において…株主総会に『会計監査人選任の件』を付議することを決議」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「EY新日本有限責任監査法人は…任期満了となります」「会計監査が適切に行われることを確保する体制を十分に備えていると考えております」」）