# 業績連動型株式報酬制度（BBT）の導入｜ジェコス（9991）の変遷

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## 経過

- FY2024 初出 「本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。３事業年度分の上限として150,000株（うち取締役分として63,000株）」 — 2024年6月20日開催の定時株主総会で、取締役・執行役員を対象とする株式給付信託BBTの導入を決議した。連結ROEを業績連動部分の指標とし、3事業年度分の上限を150,000株とした。 (https://komori.app/company/9991/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 前進 「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当中間連結会計期間末140百万円、150千株であります。」 — 2024年6月に導入した業績連動型株式報酬制度について、信託による自社株式の取得・保有が進み、中間期末時点の帳簿価額140百万円、株式数150千株を開示している。 (https://komori.app/company/9991/filing/2024-h1)
- FY2026-H1 その他 「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度140百万円、150千株、当中間連結会計期間138百万円、147千株であります。」 — 業績連動型株式報酬制度について、信託保有株式が中間期末時点で147千株、帳簿価額138百万円となったことを更新している。 (https://komori.app/company/9991/filing/2025-h1)
- 2026-05-29 再定義 「本議案は、第2号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として当社が監査等委員会設置会社へ移行することに伴い、現在の取締役に対する本制度に係る報酬枠を廃止し、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除きます。）および執行役員（以下、本議案では総称して「取締役等」といいます。）に対する本制度に係る報酬枠を改めて設定することについて、ご承認をお願いするものであります。」 — 業績連動型株式報酬制度自体は継続する一方、監査等委員会設置会社への移行に合わせ、対象者と報酬枠を再整理する方針が示されている。 (https://komori.app/company/9991/disclosure/20260528551784)
- FY2026 その他 「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末140百万円（150,000株）、当連結会計年度末138百万円（147,400株）であります。」 — 業績連動型株式報酬制度について、信託保有株式は2,600株交付され、期末保有数は147,400株、帳簿価額は138百万円となった。 (https://komori.app/company/9991/filing/2025-fy)