# ジェコス（9991） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9991/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-05
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/9991
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZBET.pdf

## 要点

当中間連結会計期間では、売上高57,095百万円・経常利益4,382百万円・親会社株主に帰属する中間純利益2,852百万円となり、前年同期比で増収増益となりました。あわせて、障害撤去・地盤改良を中心とする日本基礎技術株式会社との業務提携の締結や、JS Tan Consultants Pte. Ltd.の連結子会社化などが記載されています。

## 事業

ジェコスグループは、建設仮設材の調達・賃貸、重仮設事業および建設機械事業を主要事業として展開しており、国内外での事業拡大と中期経営計画に基づく事業強化を推進しています。2026年9月期中間連結財務諸表において、グループ全体の売上高は57,095百万円、経常利益は4,382百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は2,852百万円、中間包括利益は2,518百万円となりました。セグメント別には重仮設事業の売上高が50,707百万円、経常利益が4,403百万円、建設機械事業の売上高が7,604百万円、経常利益が220百万円となりました。前中間連結会計期間比で売上高は4.0%増、営業利益は12.3%増、経常利益は6.3%増、親会社株主に帰属する中間純利益は3.5%増となっています。中間連結財務諸表はEY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けています。中間期末の現金及び現金同等物の残高は12,276百万円です。

## 数字

- 設備投資: 11億円
- フリーキャッシュフロー: 33億円

## セグメント

- 重仮設 / 売上高 483億円 / 営業利益 42億円
- 建設機械 / 売上高 66億円 / 営業利益 2億円
- セグメント計 / 売上高 571億円 / 営業利益 44億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。

## 前回からの変化

### サプライチェーン

提出書類（2026年9月期中間）の記載に基づき、海外販売子会社・サービス子会社としてJS Tan Consultantsを新規追加し、既存のFUCHI Pte. Ltd.およびGECOSS Vietnam Co., Ltd.については当該書類での言及を追記（あわせてGECOSSの役割記載を更新）した。

- + JS Tan Consultants（SG）

### 戦略的賭け

本提出書類では、シンガポールのJS Tan Consultants Pte. Ltd.の連結子会社化、日本基礎技術株式会社との業務提携（障害撤去・地盤改良）、建設機械事業における資産最適化と中古資産売却増加が新たに記載された。また、既存のFUCHIおよびGECOSS Vietnam関連エントリについて、海外子会社としての再掲およびFUCHIに係る負ののれん計上注記が追記された。

- + JS Tan Consultantsの子会社化
- + 日本基礎技術との業務提携
- + 建設機械の中古資産売却増

### 製品

本提出書類では、建設領域における障害撤去・地盤改良サービスの業務提携による事業拡大が明記されたほか、海外拠点（JS Tan Consultants Pte. Ltd.、Gecoss Vietnam Co., Ltd.）の連結子会社化等が追記された。また、重仮設事業におけるFUCHI Pte. Ltd.株式取得（負ののれん発生益計上）の注記が追加された。

- + 障害撤去・地盤改良サービス

### 技術

本提出書類では、技術として明示的に「障害撤去・地盤改良」に関する業務提携が記載され、新規の技術領域として追加が必要になったため。

- + 障害撤去・地盤改良技術

### 資本配分

2026年9月期中間における資本支出総額（有形・無形）と、JS Tan Consultants Pte. Ltd.の株式取得による連結子会社化を新規追加した。あわせてFUCHI Pte. Ltd.関連で第三者割当増資引受に伴う負ののれん計上額の注記が追加されたため既存MAエントリを更新した。株主還元については2026年中間配当（基準日2026/3/31および2026/9/30）を新規追加し、2025年度配当の再記載分を既存エントリに追記した。

- + 資本支出総額（有形・無形）
- + JS Tan Consultants株式取得
- + 2026年度中間配当（基準日3/31・9/30）

### ケイパビリティ構築

本中間期の提出書類では、新たに日本基礎技術株式会社との業務提携契約（障害撤去・地盤改良等）と、JS Tan Consultants Pte. Ltd.の連結子会社化が能力構築施策として明示された。あわせて、既存エントリであるFUCHI Pte. Ltd.の株式取得（負ののれん発生益401百万円の計上）およびGECOSS VIETNAM CO., LTD.活用、ならびに中期経営計画に沿う業務改革の再言及が確認された。

- + 日本基礎技術との業務提携
- + JS Tan子会社化による拡大

## 会社自身の言葉

### 海外事業の拡大・連結子会社化（JS Tan / FUCHI / Gecoss）

- 「海外事業の拡大を目的として、シンガポールで建設コンサルタント業を展開する JS Tan Consultants Pte. Ltd.を連結子会社化。」 — JS Tan Consultants Pte. Ltd.を連結子会社化することを説明
- 「JS Tan Consultants Pte. Ltd.（シンガポール） - 建設コンサルタント業を展開、連結子会社化」 — JS Tan Consultants Pte. Ltd.の事業内容（建設コンサルタント業）を記載
- 「Gecoss Vietnam Co., Ltd.（ベトナム） - 仮設設計業を営む連結子会社」 — Gecoss Vietnam Co., Ltd.の事業内容（仮設設計業）を記載
- 「市場位置づけ海外事業の拡大を目的として、シンガポールで建設コンサルタント業を展開する JS Tan Consultants Pte. Ltd.を連結子会社化。」 — シンガポールで建設コンサルタント業を営むJS Tanの連結子会社化を再言及
- 「FUCHI Pte. Ltd.（シンガポール） - 重仮設業を営む連結子会社」 — FUCHI Pte. Ltd.の事業内容（重仮設業）を記載

### 国内外の事業環境・リスク（原油・資材・中東等）

- 「日本経済は緩やかな成長基調とされる一方、世界経済の先行き不透明感があるとの認識。国内建設需要は地域差があるものの堅調な案件がある一方、原油・資材価格の高騰等により影響が生じる可能性。」 — 景気は緩やかな成長基調だが、原油・資材価格高騰等で影響の可能性を述べる
- 「原油価格・資材価格の高騰が工期・コストへ影響を及ぼす事象が発生。」 — 原油価格・資材価格の高騰が工期・コストに影響する旨を述べる
- 「中東情勢の不安定さなど世界的な地政学リスクを指摘。」 — 中東情勢など地政学リスクへの言及

### 収益・進捗の背景（収益目標の達成に向けた要因）

- 「中期経営計画に沿い成長基盤の確立を推進。重仮設事業の進捗が順調であること、建設機械事業における資産の最適化と中古資産売却の増加などが進捗要因として言及されている。」 — 中期経営計画に沿った取組や、重仮設の進捗・建設機械での資産最適化等を進捗要因として言及
- 「建設機械事業における資産の最適化と中古資産売却の増加などが進捗要因として言及されている。」 — 建設機械事業の資産最適化・中古資産売却増が進捗要因とする説明

### 投資・会計上の特殊要素（負ののれん/Capex/JS Tan取得支出）

- 「合計資本支出（Capex）: 1,073百万円」 — 合計資本支出（Capex）として金額を記載
- 「重仮設事業においてFUCHI Pte. Ltd.の株式を第三者割当増資引受の方法により取得したことに伴い、負ののれん発生益として401百万円を計上しています。なお、金額は暫定的な算定でありセグメント利益には含めていません。」 — FUCHIの株式取得に伴う負ののれん発生益（暫定算定）を説明
- 「JS Tan Consultants Pte. Ltd.の株式取得による支出: 708百万円」 — JS Tan Consultantsの株式取得による支出（投資活動）を記載

### 提携・配当（日本基礎技術/配当金の決議）

- 「採算性向上を重視し、既存事業の強化と新たな事業機会の創出を目的として、障害撤去・地盤改良を中心に幅広く事業を展開する日本基礎技術株式会社との業務提携契約を締結。」 — 日本基礎技術株式会社との業務提携契約（障害撤去・地盤改良）を締結した旨を説明
- 「Ⅱ 当中間連結会計期間（自2026/4/1～2026/9/30）
  - 配当金支払額（決議） 1,487百万円、1株当たり 44円、基準日 2026/3/31、効力発生日 2026/6/26」 — 2026年9月期中間配当（配当金総額・1株当たり・基準日・効力発生日）を決議した旨の記載
- 「Ⅰ 前中間連結会計期間（自2025/4/1～2025/9/30）
  - 配当金総額 1,149百万円、1株当たり 34円、基準日 2025/3/31、効力発生日 2025/6/20」 — 2025年9月期中間配当（配当金総額・1株当たり・基準日・効力発生日）を決議した旨の記載