# ジェコス（9991） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9991/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-18 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9991 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YD7I.pdf ## 要点 当期は、FUCHI Pte. Ltd.を連結子会社化したこと等により、資産・負債が増加し、売上高・利益も増加しています。あわせて、サステナビリティや人的資本に関する体制・目標の開示に加え、配当方針に基づく中間配当・期末配当を実施/予定しています。 ## 事業 ジェコスグループは、建設仮設材の賃貸および販売、並びに仮設工事の設計・施工等を主たる事業内容とする企業グループであり、重仮設事業と建設機械事業を核に全国規模で総合的な営業活動を展開している。連結子会社・関連会社を含む体制の下、国内外の拠点を活用して事業領域の拡大と資源の再利用を推進している。中核事業として、仮設材の賃貸・販売、仮設工事の設計・施工、仮設材の加工・修理等を提供している。海外子会社として、FUCHI Pte. Ltd.（シンガポール）およびGECOSS VIETNAM CO., LTD.（ベトナム）を含む複数拠点が存在する。グループの関係会社には、オトワコーエイ、レンタルシステム関東・関西系などがあり、建設機械の賃貸を行うレンタルシステム㈱等との連携を通じてシナジーを追求している。なお、主要な取引先・顧客は建設業界であり、建設業法に関わる許認可の取得状況等は個別の記載箇所で開示されている。 ## 数字 - 研究開発費: 72百万円 - 設備投資: 20億円 - フリーキャッシュフロー: 86億円 - 従業員数: 1,762人 ## セグメント - 重仮設事業 / 売上高 1,021億円 / 営業利益 9億円 - 建設機械事業 / 売上高 136億円 / 営業利益 4億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 235億円 - アジア太平洋 / 売上高 29億円 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-18）で、既存のFUCHI連結子会社化・みずほリース資本業務提携・レンタルシステム再編・オトワコーエイ子会社化・GH B言及を追記。あわせて中期経営計画に基づく業務改革/生産性、事業領域の多様化、山留周辺の土木受注拡大、鉄構加工・橋梁の全国展開、重仮設技術高度化と省資源化の研究開発、GECOSS Vietnam活用、緊急仮設橋「モバイルブリッジ®」、2050年カーボンニュートラル目標を新規追加。 - + 中計に基づく業務改革と生産性 - + 事業領域多様化による新価値創出 - + 山留周辺で土木受注拡大 - + 鉄構加工・橋梁の全国展開 - + 重仮設技術の高度化と省資源化 - + GECOSS Vietnam活用による海外展開 - + モバイルブリッジの普及促進 - + 2050年カーボンニュートラル目標 ### 外部エクスポージャー 当該書類では中東情勢の不確実性による物流費・資材調達への影響リスクが新たに記載された。一方で、鋼材・セメント等の原材料価格変動、為替変動、法規制・許認可の更新、建設需要のマクロ変動、および気候変動に関する言及が確認できるため、既存エントリへ当該書類の記載を追記する。 - + 中東情勢不確実性による物流費影響 ### 製品 本書類で、重仮設材の中核サービス（仮設材の賃貸・販売、仮設工事の設計・施工）が再言及された。また、開発段階の新規製品として緊急仮設橋「モバイルブリッジ®」が新たに明示された。加えて、運送委託先（トラック・エンド・メンテナンス・サービス㈱）および海外子会社の存在が再言及された。 - + 緊急仮設橋モバイルブリッジ ### 技術 提出書類（2026-06-18）では、研究開発・重点領域として「重仮設技術の進化」やGHΒ関連の記載が継続され、環境面では鋼材リユースの推進が再言及された。また開発段階の新規技術として緊急仮設橋「モバイルブリッジ®」と「鋼材・セメントの省資源化」が明示された。 - + 緊急仮設橋「モバイルブリッジ®」 - + 鋼材・セメントの省資源化 ### 資本配分 本提出書類（2026-06-18）では、設備投資（工場設備更新・システム投資・賃貸建設機械投資）と研究開発投資（重仮設技術等）が当期実績として更新されたほか、FUCHI Pte. Ltd.の連結子会社化（M&A）とみずほリースとの資本業務提携（アライアンス）および配当方針・配当実施（中間25円/期末44円）が再掲された。あわせて、有利子負債の管理（借入金残高・リース負債返済を含む）の記載が新たに確認されたため、対応する正準エントリを追加した。 - + 2025年度の配当（中間25円・期末44円） - + 有利子負債の管理（借入金・リース返済） ### ケイパビリティ構築 提出日2026-06-18の書類において、既存の子会社化・資本業務提携・人材/健康経営施策の再記載が確認されたほか、ベトナム拠点GECOSS VIETNAM CO., LTD.の活用、緊急仮設橋「モバイルブリッジ®」等の開発段階製品、NETIS登録工法（Ecoラム工法）、中期経営計画に基づく業務改革、監査等委員会設置会社への移行検討が新規に確認された。 - + GECOSS Vietnam活用による海外連携 - + モバイルブリッジ普及促進 - + 本設H形鋼橋梁GHΒの開発 - + Ecoラム工法のNETIS登録 - + 中期経営計画2025-2027の業務改革 - + 監査等委員会設置会社移行の検討 ## 会社自身の言葉 ### 成長戦略・事業内容（領域拡大、シナジー、投資の基本枠組み） - 「中期経営計画（2025-2027）に基づき、抜本的な業務改革を推進し、労働生産性の向上を通じた成長基盤の確立を図る。」 — 中期経営計画に基づき業務改革と労働生産性向上で成長基盤を作る方針。 - 「中核事業として、仮設材の賃貸・販売、仮設工事の設計・施工、仮設材の加工・修理等を提供している。」 — 中核事業（仮設材の賃貸・販売、仮設工事の設計・施工、加工・修理等）。 - 「中期経営計画の公表を通じ、事業領域の多様化と長期視点の新しい価値創出を目指す。海外連携（シンガポール・ベトナム等）を活用した市場拡大を推進。」 — 中期経営計画を通じた事業領域の多様化・新価値創出と海外連携による市場拡大。 - 「海外連携の強化（FUCHI Pte. Ltd.、GECOSS VIETNAM CO., LTD. など）も含め、生産性向上と資源循環型経済の実現を軸に施策を推進。」 — 生産性向上と資源循環型経済の実現を軸に施策を推進（海外連携も含む）。 - 「鉄構加工・橋梁分野の全国展開」 — 鉄構加工・橋梁分野の全国展開に取り組む。 - 「山留周辺分野の事業体制確立、土木工事の受注拡大」 — 山留周辺分野の体制確立や土木工事の受注拡大。 - 「海外展開の推進（FUCHI Pte. Ltd.の取得・連結子会社化、GECOSS Vietnamの活用等）、協業・アライアンスの強化（みずほリースとの資本業務提携など）」 — 海外展開に加え、みずほリースとの資本業務提携等による協業・アライアンス強化。 - 「設備投資の概要。総額は1,951百万円。内訳は重仮設事業の工場設備更新投資を中心に有形固定資産734百万円、業務効率化を目的としたシステム投資等を中心に無形固定資産181百万円、建設機械事業の賃貸用建設機械等に1,036百万円の投資を実施。」 — 設備投資の概要（総額と内訳：工場設備更新・システム投資・賃貸用建設機械投資）。 - 「主な材材には、H形鋼桁材、鋼矢板、鋼製山留、覆工板等が含まれる。」 — 主な取扱材（H形鋼桁材、鋼矢板、鋼製山留、覆工板等）。 - 「レンタルシステム㈱等との連携を通じてシナジーを追求」 — レンタルシステム等との連携によるシナジー追求。 - 「...東京工場・大阪工場・社宅等の設備...」 — 東京工場・大阪工場・社宅等の設備に言及。 ### 研究開発・新製品/技術（開発段階の製品、技術高度化・NETIS等） - 「研究開発費を投入して重仮設技術の高度化・生産性向上、資源循環型経済の推進、鋼材・セメントの省資源化などを追求。重点領域として「重仮設技術の進化」「持続可能な事業体制」「新たな挑戦」を設定。」 — 研究開発投資で重仮設技術の高度化、生産性向上、資源循環や省資源化を追求。重点領域も設定。 - 「本設H形鋼橋梁「GHΒ」や緊急仮設橋「モバイルブリッジ®」など、開発段階の新規製品・技術。」 — 本設H形鋼橋梁「GHΒ」や緊急仮設橋「モバイルブリッジ®」などの開発段階の新規製品・技術。 - 「研究開発投資。総額72百万円、16件の技術開発テーマを実施。」 — 研究開発費の投入（総額72百万円、16件の技術開発テーマ）。 - 「緊急仮設橋「モバイルブリッジ®」など、開発段階の新規製品・技術。実機製作・デモ・出展を通じて普及促進を図っている。」 — 緊急仮設橋「モバイルブリッジ®」の実機製作・デモ・出展による普及促進。 - 「中間配当25円/株、期末配当44円/株を予定。2025年10月29日決議分の配当総額は1,149百万円、2025年6月19日定時株主総会の決議分は1,487百万円、2024年度分の前年度実績は別途記載あり。配当性向は40%程度、DOEは2.5%程度以上を目安。DOE（株主資本配当率）は2.5%程度以上を目安。」 — 配当（中間・期末）の水準や配当性向・DOE目安、配当金総額に関する記載。 - 「本設H形鋼橋梁「GHΒ」や緊急仮設橋「モバイルブリッジ®」など、開発段階の新規製品・技術。実機製作・デモ・出展を通じて普及促進を図っている。」 — 開発段階の新規製品・技術（GHΒ、モバイルブリッジ®）の実機製作・デモ・出展による普及促進。 - 「研究開発費を投入して重仮設技術の高度化・生産性向上、資源循環型経済の推進、鋼材・セメントの省資源化などを追求。」 — 研究開発費で重仮設技術の高度化・生産性向上、資源循環や省資源化（鋼材・セメント等）を追求。 - 「2014年12月 Ecoラム工法がNETISに登録、」 — Ecoラム工法のNETIS登録（2014年12月）。 - 「2014年12月 Ecoラム工法がNETISに登録」 — Ecoラム工法のNETIS登録（2014年12月）。 - 「本設H形鋼橋梁「GHΒ」」 — 本設H形鋼橋梁「GHΒ」。 ### 海外展開・子会社化/企業結合・拠点/関係会社 - 「FUCHI Pte. Ltd.の取得（持分比率70%で連結子会社化）を実施。」 — FUCHI Pte. Ltd.の取得（持分比率70%で連結子会社化）。 - 「海外展開の推進（FUCHI Pte. Ltd.の取得・連結子会社化、GECOSS Vietnamの活用等）」 — 海外展開の推進（FUCHI取得・子会社化、GECOSS Vietnam活用等）。 - 「2050年カーボンニュートラルを目指し、2030年度の排出削減目標を設定。」 — 2050年カーボンニュートラルを目指し、2030年度の排出削減目標を設定。 - 「為替変動リスク。海外取引・海外子会社の資産負債の円換算影響を監視。」 — 為替変動リスク（海外取引・海外子会社の円換算影響を監視）。 - 「被取得企業はFUCHI Pte. Ltd.（シンガポール）で、企業結合日2025年8月21日、みなし取得日2025年6月30日。取得価額は計3,523百万円（現金2,876百万円＋取得時点の株式対価等）。段階取得による差損418百万円、取得関連費用90百万円。取得後、議決権比率は70.0%で連結子会社化。負ののれん発生益401百万円を特別利益として計上。」 — FUCHI Pte. Ltd.の企業結合（取得日・みなし取得日・取得価額・段階取得差損・負ののれん等）。 - 「2022年4月にレンタルシステム関東が他拠点を吸収合併・商号変更・建設機械事業を再編」 — レンタルシステム関東の吸収合併・商号変更および建設機械事業の再編。 - 「海外子会社として、FUCHI Pte. Ltd.（シンガポール）」 — 海外子会社としてFUCHI Pte. Ltd.（シンガポール）を挙げている。 - 「海外展開の推進（FUCHI Pte. Ltd.の取得・連結子会社化、GECOSS Vietnamの活用等）、協業・アライアンスの強化（みずほリースとの資本業務提携など）を含む。」 — 海外展開（FUCHI連結子会社化、GECOSS活用等）と協業・アライアンスの強化。 - 「海外子会社として、...GECOSS VIETNAM CO., LTD.（ベトナム）」 — 海外子会社としてGECOSS VIETNAM CO., LTD.（ベトナム）を挙げている。 - 「連結子会社・関連会社を含む体制の下、国内外の拠点を活用して事業領域の拡大と資源の再利用を推進している。」 — 国内外の拠点を活用し、事業領域拡大と資源の再利用を推進する体制。 - 「ジェコス設計㈱（東京都文京区、資本金30百万円、従属事業: 重仮設、100%）」 — ジェコス設計㈱（重仮設、100%）に関する説明。 - 「㈱オトワコーエイ（神奈川県横浜市、資本金45百万円、従属事業: 重仮設、100%）」 — ㈱オトワコーエイ（重仮設、100%）に関する説明。 - 「レンタルシステム㈱（東京都文京区、資本金40百万円、従属事業: 建設機械、51%）」 — レンタルシステム㈱（建設機械、51%）に関する説明。 ### 人的資本・健康・ガバナンス/監査・サステナ（TCFD）・リスク/規制・財務関連の管理情報 - 「健康診断・ストレスチェック・エンゲージメント調査などの健康・働き方関連指標を公表。フレックスタイム制・在宅勤務・年休取得推進・健康経営の取組などを実施。」 — 健康・働き方関連指標の公表（健康診断、ストレスチェック、エンゲージメント等）と制度/取組（フレックス、在宅勤務、年休推進、健康経営）。 - 「執行役員制度を採用しており、監査等委員会設置会社移行の可能性を前提とした議案が提案されている。内部統制・情報開示・倫理ホットライン等の体制を整備。」 — 執行役員制度、監査等委員会設置会社移行を前提にした体制整備（内部統制・情報開示・倫理ホットライン等）。 - 「トラック・エンド・メンテナンス・サービス㈱：運送を委託」 — トラック・エンド・メンテナンス・サービス㈱に運送を委託。 - 「2024年4月 みずほリース㈱と資本業務提携契約締結、」 — みずほリースとの資本業務提携契約の締結。 - 「TCFD賛同を2023年4月に表明。2050年カーボンニュートラルを目指し、2030年度の排出削減目標を設定。」 — TCFD賛同の表明、カーボンニュートラル目標と2030年度の削減目標設定。 - 「監査等委員会設置会社への移行を検討、指名・報酬委員会の設置を予定」 — 監査等委員会設置会社への移行検討と、指名・報酬委員会の設置予定。 - 「鋼材価格・セメント価格等、原材料価格の変動が販売価格の転嫁・採算性へ影響。価格変動リスクに対してコスト削減・価格転嫁を検討。」 — 原材料価格（鋼材・セメント等）の変動が採算や販売価格転嫁に与える影響とリスク対応。 - 「法規制の変更・新規規制の導入・強化が事業運営・認証要件へ影響。許認可の取得・更新などの規制対応が重要。」 — 法規制変更・新規規制により許認可等の適合性が事業運営へ影響し得る点。 - 「建設投資動向・民間投資の変動による需要の変動リスク。地域差のある需要動向に留意。」 — 建設投資動向・民間投資の変動による需要変動リスク（地域差を含む）。 - 「中東情勢の不確実性長期化が物流費・資材調達へ影響を及ぼすリスクを認識。地政学的要因は物流・資材調達のコストへ影響。」 — 中東情勢の不確実性長期化による物流費・資材調達への影響リスクの認識。 - 「ISO9001等の取得状況を含む。今後の適合性についても記載。」 — ISO9001等の取得状況を含む、適合性・認証の記載。 - 「決算日ごとの残高は以下のとおり。 - 短期借入金: 2025年末時点1,101百万円 → 2026/3末時点1,101百万円 → 2026/3末時点351百万円（直近期） - 長期借入金: 2025/3末1,808百万円 → 2026/3末2,559百万円 - リース負債等の返済額を含む」 — 借入金等の決算日ごとの残高推移（短期借入金、長期借入金等）に関する記載。 - 「配当性向は40%程度、DOEは2.5%程度以上を目安。中間配当・期末配当の年2回を基本方針としている。」 — 配当性向・DOEの目安および年2回配当を基本方針とする考え方。 - 「育児休業取得者数・取得率・男女別の配分などの指標を公開。」 — 育児休業取得者数・取得率などの指標（男女別等）を公開。 - 「非財務目標として、鋼材リユースの推進、GHG排出削減、災害対応、ダイバーシティ、育児・介護対応等の指標を設定。」 — 非財務目標として、鋼材リユース推進やGHG排出削減、災害対応、ダイバーシティ等の指標設定。 - 「法規制の変更・新規規制への適応。適切な施策を検討・実施。」 — 法規制変更・新規規制への対応（適切な施策検討・実施）。 - 「TCFD賛同を2023年4月に表明。」 — TCFD賛同を2023年4月に表明。 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場変動等、その他の外部リスク・機会を包含。」 — 気候変動以外も含む外部リスク・機会（パンデミック、人口動態、労働市場変動等）。