# ジェコス（9991） 日本基礎技術株式会社との業務提携契約締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9991/disclosure/20261002545101
種別: 業務提携
開示日: 2026-10-02
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/9991

## 何が変わったか

ジェコス株式会社が、日本基礎技術株式会社と業務提携契約を締結した。既存事業の強化、新規事業機会の創出、新技術の共同開発、海外事業での協業を進める。

## 会社が挙げた理由

両社の強みや事業基盤、ノウハウ、インフラを相互に活用し、既存事業の強化、新たな事業機会の創出、シナジーの実現、企業価値の向上につなげるため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 日本基礎技術株式会社
- 提携先の事業内容: 建設基礎工事全般
・法面工事、ダム基礎工事、アンカー工事、重機工事、注入工事、維持修繕工事、環境保全工事並びにこれらに関連する事業
・建設コンサルタント及び地質調査
- 提携先の所在地: 大阪市北区天満一丁目9番14号
- 提携先の資本金: 59億797万8千円
- 提携先の売上高: 27,353百万円（2026年3月期）
- 提携先の営業利益: 1,455百万円（2026年3月期）
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 両社が有する強み及び事業基盤等を有効活用した既存事業の強化、両社のノウハウやインフラを活用した新たな事業機会の創出、新技術の共同開発、海外事業での協業
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026年10月2日
- 契約締結日: 2026年10月2日
- 提携開始日: 2026年10月2日
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本業務提携が当社の業績に与える影響は軽微です。今後、開示の必要性が生じた場合には速やかに開示いたします。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「日本基礎技術株式会社との間で、業務提携を行うことに合意し、同日付で業務提携契約を締結いたしました。」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「資本関係　該当事項はありません。」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「資本関係　該当事項はありません。」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本業務提携の内容および相手先の概要に、出資額・株式取得価額の記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「（1）両社が有する強み及び事業基盤等を有効活用した既存事業の強化　（2）両社のノウハウやインフラを活用した新たな事業機会の創出　（3）新技術の共同開発　（4）海外事業での協業」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 共同開発（原文: 「（3）新技術の共同開発」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: これから検討（原文: 「本業務提携の具体的内容及び実施方法等については提携効果の早期発現を目指して、速やかに両社による協議によって定めてまいります。」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 相互補完的（原文: 「当社の重仮設事業及び建設機械事業に対する長年蓄積した知見や取引先とのネットワークと日本基礎技術の基礎工事及び地盤改良施工等の技術力や自動化施工技術等を相互に補完することでシナジーを創出できるものと考えております。」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手方の発言・コメントの記載はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表と財務数値あり（原文: 「3. 本業務提携の相手先の概要　（9）最近3年間の連結経営成績及び連結財政状態　連結売上高、連結営業利益等」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「人的関係　該当事項はありません。取引関係　当該会社は当社より基礎工事や仮設工事等を受注しています。」）
- この提携は国境をまたぐか。: 狙う市場が海外（原文: 「所在地　大阪市北区天満一丁目9番14号」「（4）海外事業での協業」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「既存事業の強化」「新たな事業機会の創出」「両社の企業価値の向上」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「（1）両社が有する強み及び事業基盤等を有効活用した既存事業の強化　（2）両社のノウハウやインフラを活用した新たな事業機会の創出　（3）新技術の共同開発　（4）海外事業での協業」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「（1）取締役会決議日 2026年10月2日　（2）契約締結日 2026年10月2日　（3）業務提携開始日 2026年10月2日」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式の保有方針、ロックアップ、譲渡制限、提携解消条件に関する記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「本業務提携が当社の業績に与える影響は軽微です。」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「本業務提携が当社の業績に与える影響は軽微です。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「本業務提携の具体的内容及び実施方法等については…両社による協議によって定めてまいります。」）