# ジェコス（9991） JS Tan Consultants Pte. Ltd.（シンガポール）の株式取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9991/disclosure/20260730503013
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-07-30
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/9991

## 何が変わったか

ジェコス株式会社が、シンガポールの建設コンサルタント会社JS Tan Consultants Pte. Ltd.の株式500,000株を取得し、100％子会社化することを決定しました。実行日は2026年8月31日（予定）で、企業価値は6,800千SGDですが、最終取得価額は調整後に確定します。

## 会社が挙げた理由

海外事業の拡大が中長期的な成長戦略であり、JS Tan社の事業が、シンガポールのFUCHI Pte. Ltd.およびベトナムのGecoss Vietnam Co., Ltd.と親和性を持つためです。4社間の連携によるシナジー創出と、将来の海外事業拡大への寄与が見込まれるとしています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式取得
- 相手方の名称: Tan Jiok Saw
- 対象会社の名称: JS Tan Consultants Pte. Ltd.
- 対象会社の事業内容: 建設コンサルタント
- 対象会社の所在地: シンガポール
- 対象会社の資本金: 500 千 SGD（シンガポールドル）
- 対象会社の設立年月日: 2012 年 12 月 4 日
- 対象会社の売上高: 3,940 千 SGD（2025 年 12 月期）
- 対象会社の営業利益: 873 千 SGD（2025 年 12 月期）
- 対象会社の当期純利益: 775 千 SGD（2025 年 12 月期）
- 対象会社の純資産: 1,206 千 SGD（2025 年 12 月期）
- 取得価額: 企業価値 6,800 千 SGD。本件取引完了時の対象会社の現預金や純有利子負債等に係る調整後に実際の取得価額を確定。このほか、条件付取得対価として最大 1,000 千 SGDを現金で支払う旨を記載。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 条件付取得対価については現金と記載。通常の取得価額の支払方法はnot_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 500,000 株（議決権数はnot_disclosed）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"100.0%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当期（2027 年 3 月期）連結業績に与える影響は軽微
- 取締役会決議日: 2026 年 7 月 29 日
- 契約締結日: 2026 年 7 月 29 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年 8 月 31 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: JS Tan社は当社の連結子会社となる予定。商号、代表者、従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「JS Tan 社の株式を取得し、連結子会社化することを決議」および「500,000 株（議決権所有割合：100.0%）」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「シンガポールの建設コンサルタント会社 JS Tan Consultants Pte. Ltd.」の株式を取得」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 500,000 株（議決権所有割合：100.0%）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「異動前の所有株式数 0株」および「異動後の所有株式数 500,000 株（議決権所有割合：100.0%）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「表題および本文に「JS Tan Consultants Pte. Ltd.（シンガポール）」、所在地に「Singapore」と記載」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に上場市場や上場廃止に関する記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「企業価値 6,800 千 SGD」および「当期（2027 年 3 月期）連結業績に与える影響は軽微」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本株式取得による当社の当期（2027 年 3 月期）連結業績に与える影響は軽微であると判断」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に特別損益またはのれんに関する記載なし」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「昨日開催の取締役会において…株式を取得し、連結子会社化することを決議」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 価額は未定（原文: 「「企業価値 6,800 千 SGD」および「実際の取得価額を確定します」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「DCF法、市場株価法、第三者算定機関等に関する記載なし」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引内容は「株式を取得し、連結子会社化」であり、比率の記載なし」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「株式取得相手先 Tan Jiok Saw」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません。人的関係 該当事項はありません。取引関係 該当事項はありません。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」として、2023年12月期、2024年12月期、2025年12月期の数値を記載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「2025年12月期の営業利益「873 千 SGD」、親会社株主に帰属する当期純利益「775 千 SGD」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「シンガポールの構造設計業務において重要な Professional Engineer の資格者を有し…主に建築案件の構造設計を手掛け」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「中長期的な成長戦略の一環として海外事業の拡大を掲げ」および「4 社間の連携活動によるシナジー創出が見込める」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「JS Tan 社および当社を含めた 4 社間の連携活動によるシナジー創出が見込める」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取引に伴うリスクや許認可手続に関する記載なし」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026 年 7 月 29 日」「契約書締結日 2026 年 7 月 29 日」「株式引受実行日 2026 年 8 月 31 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 価額のみ未定（原文: 「「現預金や純有利子負債等に係る調整を行い、実際の取得価額を確定します」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「条件付取得対価として最大 1,000 千 SGD が…事業評価項目を達成することを条件として…支払われる」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に価格・比率の公正性を担保する手続に関する記載なし」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主保護に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「JS Tan 社は当社の連結子会社となる予定」以外に、商号・代表者・従業員の処遇に関する記載なし」）