# サックスバー　ホールディングス（9990） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9990/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-24
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/9990
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YJ0B.pdf

## 要点

当連結会計年度は売上高が51,270百万円（前期比1.9%減）となり、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前期を下回った。あわせて、2026年4月の台湾支店設立や2026年7月の「クリエイティブセンター」開設等の重点施策に加え、譲渡制限付株式報酬制度の導入と役員退職慰労金制度の廃止に向けた取組を記載している。

## 事業

サックスバー ホールディングスは、鞄・袋物、財布及び雑貨等の企画・製造・小売販売を主たる事業とする企業グループであり、2026年3月31日現在、当社および連結子会社5社を含む計6社で構成されています。グループは鞄・袋物を核とする商品販売の単一セグメントで運営され、鞄・袋物業界に属します。主たる事業内容は、鞄・袋物、財布及び雑貨等の企画・製造・小売販売であり、店舗網の展開、直営店舗の運営、ECを中心とした小売、海外への卸売販売等を組み合わせて事業を展開しています。

## 数字

- 研究開発費: 0百万円
- 設備投資: 25億円
- フリーキャッシュフロー: 7億円
- 従業員数: 590人

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類で、直営店舗販売・自社EC販売・OMO推進が再言及され、また台湾支店設立および海外展示会出展を通じた海外販路拡大が新たに明示された。

- + 台湾支店による販路
- + 海外展示会出展販路

### 戦略的賭け

提出書類（2026-06-24）では、既存のOMO/MD・EC統合、PB/NPB強化、大型店舗出店・改装、不採算店退店、海外卸・海外展開、メーカー部門進出検討、東京デリカへの吸収合併（沿革）に再言及がありました。加えて、新小岩駅前ビルの「クリエイティブセンター」統合拠点の開設予定と、キャラトラステーション新業態の継続・拡張が新たに具体化されたため、2件を新規追加しました。海外については台湾支店設立計画が追記され、既存の海外卸・海外展開エントリにイベントとして反映します。

- + クリエイティブセンター統合拠点
- + キャラトラステーション新業態

### 外部エクスポージャー

2026-06-24提出書類で、既存の地政学リスク（通商政策・中東情勢）、為替・資源価格リスク、法規制遵守リスク、パンデミック等の社会的リスク、TCFDに基づく気候関連リスク分析が再言及された。併せて、国内市場縮小・インバウンド変動、労働市場・人材供給の変動、デジタル社会の消費行動変化が外部要因として新たに明示された。

- + 国内市場縮小・インバウンド変動
- + 労働市場・人材供給の変動
- + デジタル消費行動の変化リスク

### 製品

本提出書類では、鞄・袋物の主力カテゴリ（ハンドバッグ、カジュアルバッグ、インポートバッグ、財布・雑貨、メンズバッグ、トラベルバッグ、PB・NPB商品）に加え、新業態として「キャラトラステーション」、PBコラボ商品への取り組みが明示された。既存のカテゴリは再言及が確認でき、特にハンドバッグやインポートバッグ、トラベルバッグについては減少要因（需要減、円安影響等）も記載された。

- + キャラトラステーション
- + PBコラボ商品

### 技術

新規提出書類において、バッグ等の「AGS（Anti-Gravity System）」がコア技術として明示されたため新規追加。併せて、MD・EC部門の統合・OMO推進、およびクリエイティブセンターによる商品企画/EC/デジタルマーケティング連携強化の記載があるため、既存のOMO/OMS・デジタル販促技術エントリへ言及追記と拡張イベントを反映する。

- + AGS体負担軽減システム

### 資本配分

本書類（提出日2026-06-24）では、設備投資として店舗新設・内装改装が継続され、あわせて新小岩駅前ビルのクリエイティブセンター新設（着工2026年3月、完成2026年7月）が具体化している。加えて、期末配当（1株35円）を次期も見込む株主還元が再確認された。あわせて、助成金収入（1,541千円）の受領が新たに明示された。

- + 助成金収入の受領

### ケイパビリティ構築

提出書類（2026-06-24）では、既存の子会社化・持株会社化・ガバナンス/人材/キャラクター施策が再言及されている。加えて、商品企画・EC・デジタルマーケティング連携の拠点となる「クリエイティブセンター」新設、MD・EC部門統合とCRM高度化、OMO推進、台湾支店設立と海外展示会出展、キャラトラステーション等の新業態展開、譲渡制限付株式報酬制度の導入準備と役員退職慰労金制度の廃止・見直しが新たに具体化されている。

- + クリエイティブセンター開設
- + MD・EC統合とCRM高度化
- + OMO推進による統合運用
- + 台湾支店設立と海外展示会出展
- + キャラトラステーション新業態展開
- + 譲渡制限付株式報酬制度の導入準備

### 規制ポジショニング

本提出書類では、監査等委員会設置会社としてのガバナンス体制（指名・報酬諮問委員会、サステナビリティ委員会、内部監査室等）およびコンプライアンス委員会の運用が再掲され、TCFD対応（指標・目標の整備を含む）が具体化して記載された。また、下請法改正等の法規制適応、公益通報者保護法改正等への適用、外部通報窓口による内部統制・リスク管理、不要バッグ回収等の拡大、女性管理職比率・男性育児休業取得率などのESG目標が新規の規制・構造的ポジショニング要素として追加可能な形で記載された。

- + 下請法改正等の法規制適応推進
- + 公益通報者保護法改正等への適用
- + 不要バッグ回収・リユース拡大
- + 女性管理職比率目標15%
- + 男性育児休業取得率50%目標

## 会社自身の言葉

### ガバナンス・法令遵守・報酬/株式制度（体制・仕組み）

- 「コーポレート・ガバナンスの体制は、監査等委員会設置会社として運用。取締役会は9名（うち社外取締役は3名、監査等委員は3名、うち社外取締役は2名）で構成。監査等委員会は常勤監査等委員を含む3名体制。」 — 監査等委員会設置会社としての取締役会・監査等委員会の構成（体制）
- 「健康経営の推進、公益通報者保護法改正等の適用、コンプライアンス委員会を設置。外部通報窓口を設置し、内部統制・リスク管理を強化。」 — 健康経営推進・公益通報者保護法改正への対応、コンプライアンス委員会や外部通報窓口の設置
- 「サステナビリティ委員会と内部監査室を設置。」 — サステナビリティ委員会と内部監査室の設置
- 「譲渡制限付株式報酬制度の導入準備、譲渡制限付株式割当契約等の制度設計等。」 — 譲渡制限付株式報酬制度（導入準備・設計等）
- 「下請法改正等の法規制への適応を推進。サステナビリティ施策と連携して法令遵守を徹底。」 — 下請法改正等の法規制への適応と法令遵守の徹底
- 「指名・報酬諮問委員会を設置。サステナビリティ委員会と内部監査室を設置。」 — 指名・報酬諮問委員会の設置とサステナビリティ委員会・内部監査室との連携
- 「外部通報窓口を設置し、内部統制・リスク管理を強化。」 — 外部通報窓口の設置による内部統制・リスク管理の強化
- 「Harry Potter・グレムリン・ドラゴンクエスト等のコラボ商品、kissoraの日本伝統技法を取り入れた商品群等も含む。」 — コラボ商品や日本伝統技法（商品企画の例）※制度・体制以外の文脈ではないが、提示IDとしては商品例としては別グループに置くべきところを、ここでは『取組内容の例』としてまとめるのではなく、整合させるため後続グループへ移します
- 「2014年10月: 当社を分割会社・東京デリカ準備会社を承継会社とする吸収分割で持株会社へ移行、社名をサックスバー ホールディングスに変更。」 — 持株会社化（吸収分割）と商号変更に関する沿革

### 店舗・商品・収益基盤（出店/閉店/商品群・PB/NPB）

- 「当社グループは事業拡大のため、19店舗の新設と29店舗の内装改装を実施。」 — 事業拡大のための新設19店舗と内装改装29店舗の実施
- 「「キャラトラステーション」等の新業態を展開し、国内外の顧客層を拡大。」 — キャラトラステーション等の新業態により国内外の顧客層を拡大
- 「不採算店25店舗を閉店。大きな影響はなし。」 — 不採算店舗25店舗を閉店し、大きな影響はなし
- 「当社グループは事業拡大のため、19店舗の新設と29店舗の内装改装を実施。クリエイティブセンターを新設するため新小岩駅前の本社近隣に新築ビルを取得。」 — 店舗拡大に加え、クリエイティブセンター新設のための新築ビル取得
- 「キャラトラステーションを含む新商品群・新業態の開発・ PBコラボ商品の取り組み等を含む。Harry Potter・グレムリン・ドラゴンクエスト等のコラボ商品、kissoraの日本伝統技法を取り入れた商品群等も含む。」 — 新商品群・新業態の開発やPBコラボ等（具体例としてHarry Potter等やkissora）
- 「PB・NPBの拡充を通じた収益性改善を図る。」 — PB・NPBの拡充を通じた収益性改善
- 「ハンドバッグ（皮革製品需要の減少、単価上昇の一方で販売点数の減少）、メンズバッグ・トラベルバッグの一部カテゴリの売上は減少傾向。インポートバッグは円安影響で取扱い縮小、トラベルバッグはPB・NPB影響で減少。」 — 需要・為替等に影響される商品カテゴリー別の売上傾向（減少要因等）
- 「株式会社三香堂（東京都台東区、資本金3,000万円、100%子会社）‑ 帆布製バッグ・小物の企画・製造・販売。」 — 株式会社三香堂の事業内容（帆布製バッグ・小物の企画/製造/販売）
- 「直営店舗の運営、ECを中心とした小売、海外への卸売販売等を組み合わせて事業を展開」 — 直営店舗運営・EC中心の小売・海外卸など販売経路を組み合わせて事業展開
- 「2025年7月: クリエイティブセンターを新設・新拠点を取得し統合。新小岩駅前の本社周辺にビル取得。」 — 2025年7月にクリエイティブセンター統合のためビル取得（沿革・実行）
- 「株式会社ギアーズジャム（東京都葛飾区、資本金6,000千円、100%子会社）‑ メンズバッグ・財布・雑貨の小売。」 — 株式会社ギアーズジャムの事業内容（メンズバッグ・財布・雑貨の小売）
- 「ハンドバッグ、カジュアルバッグ、インポートバッグ、財布・雑貨、メンズ・トラベルバッグ、PB+NPB（PBおよびNPBを含む）等を主力製品分類として扱う。品目別売上実績として、ハンドバッグ・カジュアルバッグ・インポートバッグ・財布・雑貨・メンズ・トラベルバッグ・PB+NPBなどの内訳が開示されている。」 — 主力製品分類（ハンドバッグ等）や品目別売上内訳の開示に関する言及
- 「当社グループは鞄・袋物、財布・雑貨の企画・製造・小売販売を柱とし、SAC’S BAR、GRAN SAC’S、Doux SAC’S、NAUGHTIAM、Kissora等の各ショップブランドを展開。直営店舗・テナント出店、EC販売、海外卸等を組み合わせ、SHOPセレクト方式で商品を構成。」 — 複数ショップブランドと直営/テナント/EC/海外卸を組み合わせたSHOPセレクト方式の説明
- 「不動産賃貸収入（店舗事業以外の収益源としての不動産貸付が発生）や、その他の雑貨・アクセサリー・傘等のカテゴリが含まれる。」 — 不動産賃貸収入など店舗以外の収益源や各種カテゴリの言及
- 「提出会社の施設別データ（本社・クリエイティブセンター・賃貸不動産・東金物流倉庫・蔵前ビル・ETiAM KURAMAE・湯布院土地 等、従業員数・面積・金額を含む）」 — 提出会社の施設別データ（本社・クリエイティブセンター等）に関する説明

### デジタル/OMO・MD/EC統合と顧客接点強化（実行施策）

- 「MD・EC部門の統合・強化を通じ、店舗とECの連携を強化。CRM施策高度化と「鞄祭」等のキャンペーンを通じた顧客接点の拡大を推進。PB・NPBの拡充を通じた収益性改善を図る。」 — MD・EC統合などを通じ、店舗とECの連携強化やCRM高度化、PB/NPB拡充による収益性改善
- 「クリエイティブセンターの統合拠点化:
  - 商品企画部門・EC事業部門・デジタルマーケティング戦略部門を統合する拠点として新小岩駅前ビルの「クリエイティブセンター」を開設予定。」 — クリエイティブセンターとして新小岩駅前ビルに商品企画等3部門を統合する計画
- 「MD・EC部門の統合・強化を通じ、店舗とECの連携を強化。CRM施策高度化と「鞄祭」等のキャンペーンを通じた顧客接点の拡大を推進。」 — MD・EC部門の統合・強化による店舗とEC連携、CRM高度化とキャンペーンで顧客接点を拡大
- 「クリエイティブセンター（新小岩駅前ビル）: 商品企画等ビル、投資総額1,642,798千円、既支払額1,492,798千円、資金調達方法は自己資金および借入金、着工2026年3月、完成2026年7月、総額712,000千円程度（内訳は表に基づく）。」 — クリエイティブセンターの投資計画（投資総額・資金調達・着工/完成時期等）
- 「OMO（オンラインとオフラインの統合）推進等、デジタル・店舗統合施策を進める。」 — OMO推進等、デジタルと店舗統合の取り組み
- 「クリエイティブセンターの設立を通じ、商品企画・EC・デジタルマーケティングの連携によるデジタル施策の強化。」 — クリエイティブセンター設立による商品企画・EC・デジタルマーケティング連携強化
- 「OMOの推進によるデジタルと店舗の統合運用を強化。」 — OMOの推進によるデジタルと店舗の統合運用の強化
- 「自社ECサイトおよびECモールでの小売販売」 — 自社ECサイトおよびECモールでの小売販売

### 海外展開（台湾/展示会/販路拡大・グローバル化）

- 「海外展開として台湾支店設立・海外での展示会出展を含む海外販路の拡大を計画。将来的には海外での店舗展開を目指す。」 — 海外展開として台湾支店設立・展示会出展を含む販路拡大、将来の海外店舗展開を目指す
- 「台湾支店設立・海外での展示会出展を含む海外販路の拡大を計画」 — 台湾支店設立や海外展示会出展を通じた海外販路拡大計画
- 「台湾等海外市場でのPOP UP開催・展示会出展を通じた海外認知度向上と販路拡大を推進」 — 台湾等でのPOP UP開催・展示会出展による海外認知度向上と販路拡大
- 「ロジェールジャパン株式会社は2025年4月1日付で株式会社スカイルへ商号変更済み。」 — ロジェールジャパンが2025年4月1日付でスカイルへ商号変更
- 「M&A等によるメーカー部門への進出と製造機能の拡充、オリジナル商品の開発力の強化、店舗の大型化・集約化による業容の拡大を検討。」 — M&A等によるメーカー部門への進出や製造機能拡充等（業容拡大の検討）
- 「円安の影響を含む為替変動リスクが存在。海外拠点展開・海外卸売の拡大を通じて、為替影響を分散。」 — 円安を含む為替変動リスクがあり、海外拠点展開や海外卸の拡大で影響を分散

### サステナビリティ/気候変動・社会的リスク/目標・配当・その他沿革

- 「AGS（Anti-Gravity System：体への負担軽減システム）をコア技術として明示。」 — AGS（Anti-Gravity System）をコア技術として明示（※別グループに収めます）
- 「TCFD対応（ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標の整備）、Scope1-2排出量の削減、サステナブル素材の活用、不要バッグの回収・リユース・リサイクル活動の拡大（137店舗まで拡大）」 — TCFD対応、Scope1-2排出量削減、サステナブル素材活用、不必要バッグ回収・リユース・リサイクルの拡大
- 「不要バッグの回収・リユース・リサイクル活動の拡大（137店舗まで拡大）」 — 不要バッグの回収・リユース・リサイクル活動の拡大（137店舗まで）
- 「TCFD対応（ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標の整備）」 — TCFD対応（ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標の整備）
- 「原材料・エネルギー価格の上昇が製品コストへ影響。円安も影響要因。サステナビリティ型素材の使用拡大や物流・調達の多元化を通じ、コスト抑制・リスク分散を図る。」 — 原材料・エネルギー価格上昇等によりコスト影響、サステナブル素材や調達多元化でコスト抑制・リスク分散
- 「2026年3月期の期末配当は1株35円（2026年6月25日開催の定時株主総会決議予定）。」 — 2026年3月期の期末配当が1株35円（決議予定）
- 「男性育児休業取得率50%」 — 男性育児休業取得率50%の目標
- 「国内市場の縮小・消費動向の変化・インバウンド需要の波及等のマクロ要因が業績へ影響。」 — 国内市場の縮小や消費動向変化等のマクロ要因が業績へ影響
- 「気候変動・パンデミック等の社会的リスク、労働市場・人材供給の変動、デジタル社会の消費行動の変化が事業へ影響。」 — 気候変動・パンデミック等の社会的リスクや労働市場/人材供給の変動、デジタル社会の消費行動変化
- 「下請法等の法規制の変更に対して、適切に対応。サステナビリティ施策・ガバナンス体制の強化と法令遵守を推進。」 — 下請法等の法規制変更への対応、サステナビリティ施策とガバナンス強化による法令遵守の推進
- 「国内外の地政学リスクとして、米国の通商政策動向と中東情勢の緊張化に伴う原油・エネルギー価格の高騰が、景気を下押しする可能性があるとの見解。」 — 地政学リスクとして米国の通商政策動向や中東情勢の緊迫化が景気を下押しする可能性
- 「女性管理職比率の目標15%（現状12.7%）、男性育児休業取得率50%、男女の賃金差異84.4%などの指標と目標を掲げる。」 — 女性管理職比率・男性育児休業取得率・男女賃金差異などの指標と目標
- 「補助金・助成金の受領額: 助成金収入1,541千円、助成金返還額0千円。その他の資産除去債務関連等の資本的支出の扱いも含む。」 — 助成金収入（1,541千円）や助成金返還額（0千円）等の取扱い
- 「2021年4月: ETiAMの旗艦ストアをオープン。」 — 2021年4月にETiAMの旗艦ストアをオープン
- 「2023年7月: カーニバルカンパニーを東京デリカへ吸収合併。」 — 2023年7月にカーニバルカンパニーを東京デリカへ吸収合併