# サックスバー　ホールディングス（9990） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9990/disclosure/20260515536957
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/9990

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が1.9％減、営業利益が21.8％減となり、減収減益でした。2027年3月期は増収増益を見込み、年間配当は1株35円で前期実績と同額としています。

## 会社が挙げた理由

売上高の減少に加え、粗利益率の低下と人件費の上昇などによって販売費及び一般管理費が増加したためです。売上高の減少については、インバウンド売上が堅調だった一方、国内需要が弱含みで推移し、店舗数の減少も影響したとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":51270,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.9}
- 営業利益: {"value":3163,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.8}
- 経常利益: {"value":3261,"unit":"百万円","yoy_pct":-21}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1907,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.1}
- １株当たり当期純利益: 65円64銭
- 売上高営業利益率: {"当期":6.2,"前期":7.7,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":74.1,"前期末":73.3,"unit":"%"}
- 総資産: {"value":41714,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":30889,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2674,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1949,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-702,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5756,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":53513,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4},"営業利益":{"value":3348,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8},"経常利益":{"value":3426,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1},"純利益":{"value":2112,"unit":"百万円","yoy_pct":10.8},"１株当たり当期純利益":"72円72銭"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":35,"revised_forecast":35,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: {"当期":53.3,"次期予想":48.1,"unit":"%"}
- 株主還元方針: 安定的・漸増的な配当を継続
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":575850,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":164001,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家及びアナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 29859900
- 期末自己株式数: 803864
- 業績の増減要因: インバウンド売上は堅調だったものの、国内需要の弱含みと店舗数の減少により売上高が減少。さらに、粗利益率の低下と人件費の上昇などによる販管費の増加が利益を押し下げた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2026年３月期 決算短信」「2026年３月期の連結業績（2025年４月１日～2026年３月31日）」と記載されています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2026年３月期 決算短信」として通期実績および2027年3月期の通期予想が示されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「2026年3月期は、売上高「前期比1.9％減」、営業利益「前期比21.8％減」、経常利益「前期比21.0％減」、親会社株主に帰属する当期純利益「前期比25.1％減」と記載されています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「51,270百万円（前期比1.9％減）」、営業利益は「3,163百万円（前期比21.8％減）」です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,163百万円、経常利益3,261百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,907百万円と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2027年3月期営業利益予想は「3,348百万円（当期比5.8％増）」、2026年3月期実績は「3,163百万円」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計は「35.00円」、2027年3月期予想も「35.00円」です。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として「固定資産除却損35,582千円」「減損損失164,001千円」、特別損失合計「199,584千円」と記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失164,001」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの報告セグメントは、鞄・袋物を核とする商品販売の単一セグメント」と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期「6.2％」、2025年3月期「7.7％」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年3月期「74.1％」、2025年3月期「73.3％」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年3月期「2,674百万円」、2025年3月期「3,125百万円」です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「粗利益率の低下と人件費の上昇などによる販管費の増加により、営業利益は…前期比21.8％減」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「小売事業売上高「47,289百万円（前期比2.0％減）」、製造・卸売事業売上高「4,650百万円（前期比4.3％減）」、新規出店19店舗、退店25店舗と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の関税政策」「原材料・エネルギー価格の上昇」「人手不足や人件費の上昇」、自社施策として「キャラクター商品の強化継続」「若年層ターゲットへのアプローチ」「MD・EC部門の強化」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「景気の下押し要因となる可能性があります」「個人消費の持ち直しが期待される」「増加を見込んでおります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間「2025年４月１日～2026年３月31日」と、売上高51,270百万円、営業利益3,163百万円などの数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の動向や中東情勢の緊迫化に伴う原油、エネルギー価格の高騰など、地政学的リスクが高まっており」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2026年3月期と2025年3月期について、売上高・営業利益等の実績および「対前期増減率」が並記されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等について、①「無」、②「無」、③「無」、④「無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家及びアナリスト向け）」と記載されています。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「アプリの会員数が140万人に迫り」「19店舗の新規出店」「退店は25店舗」「当連結会計年度末の店舗数は567店舗」と記載されています。」）