# サンドラッグ（9989） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9989/disclosure/20260626582435
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-27
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/9989

## 何が変わったか

取締役・執行役員8名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式15,300株を処分することを決議した。処分総額は5,824万7,100円で、株式は一定期間譲渡できない。

## 会社が挙げた理由

対象者に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式・普通株式15,300株
- 発行価額・処分価額: 1株につき3,807円
- 発行価額の総額: 58,247,100円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額58,247,100円（差引手取概算額：not_disclosed）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年7月17日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間中は野村證券株式会社の専用口座で管理する。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年6月26日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値3,807円。特に有利な価額には該当しないと判断。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年7月17日から、当社または当社子会社の所定の役職員の地位を退任・退職した直後の時点まで
- 譲渡制限の解除条件: 役務提供期間中継続して所定の役職員の地位にあったことを条件に、譲渡制限期間満了時点で全部解除。任期満了・定年その他の正当な事由による退任・退職の場合は、在職月数に応じた株式数を退任・退職直後に解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中の法令違反行為その他本割当契約所定の事由に該当した場合、譲渡制限が解除されない株式がある場合、組織再編等に伴い譲渡制限が解除されない株式がある場合。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（社外取締役を除く）4名、当社の取締役を兼務しない執行役員4名、計8名。合計15,300株。
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計58,247,100円
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「自己株式の処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「本制度に基づく当社の第64期事業年度の譲渡制限付株式報酬」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「金銭債権合計58,247,100円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役（社外取締役を除く。）4名、当社の取締役を兼務しない執行役員4名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づく当社の第64期事業年度の譲渡制限付株式報酬」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「計8名 15,300株」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「当社の取締役（社外取締役を除く。）4名、当社の取締役を兼務しない執行役員4名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社の取締役（社外取締役を除く。）4名、当社の取締役を兼務しない執行役員4名」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年6月26日（取締役会決議日の前営業日）の…終値である3,807円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「１株につき3,807円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「一定期間、…第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「当社又は当社の子会社の…地位のいずれの地位をも退任又は退職した直後の時点までの間」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「本日開催の取締役会において…自己株式の処分…について決議いたしました」）