# サンドラッグ（9989） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9989/disclosure/20250620595048
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-06-20
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企業ページ: https://komori.app/company/9989

## 何が変わったか

取締役および執行役員9名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式15,600株を処分することを決議した。処分価額は1株4,445円で、総額は6,934万2,000円。

## 会社が挙げた理由

対象取締役等に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式15,600株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき4,445円
- 発行価額の総額: 69,342,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額69,342,000円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年7月18日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止し、専用口座で管理する。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2025年6月19日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値4,445円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2025年7月18日から、当社または当社子会社の所定の役職員の地位を退任または退職した直後まで
- 譲渡制限の解除条件: 2025年6月20日からその後最初に到来する定時株主総会の終結時点の直前時まで継続して所定の役職にあったことを条件に、譲渡制限期間満了時点で全部解除。任期満了、定年その他の正当な事由による退任・退職の場合は、在職期間に応じた株式数を解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中の法令違反行為その他本割当契約所定の事由に該当した場合、ならびに譲渡制限解除時点で解除されない株式について、会社が無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（社外取締役を除く）および当社の取締役を兼務しない執行役員9名、割当株数15,600株
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計69,342,000円。対象取締役についての報酬枠は年額1億円以内。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分…を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分概要に処分株式数はあるが、発行後の発行済株式総数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年5月15日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度を導入」および「第63期事業年度の譲渡制限付株式報酬」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「金銭債権合計69,342,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭債権…を現物出資財産として払込み」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役（社外取締役を除く）、当社の取締役を兼務しない執行役員9名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づく…譲渡制限付株式報酬として…付与する」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「執行役員9名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬として…対象取締役等9名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の取締役（社外取締役を除く）、当社の取締役を兼務しない執行役員9名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2025年6月19日…の終値である4,445円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき4,445円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「いずれの地位をも退任又は退職した直後の時点までの間」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「企業行動規範上の手続に関する記載はない。」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績への影響に関する記載はない。」）