# サンドラッグ（9989） 株式会社キリン堂ホールディングスの株式取得（持分法適用会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9989/disclosure/20231129596637
種別: 業務提携
開示日: 2023-11-29
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/9989

## 何が変わったか

サンドラッグが、キリン堂ホールディングスの株式を間接保有するため、株式会社BCJ-47の33.4％相当の間接持分を投資ファンドから取得することを決めた。これにより、キリン堂ホールディングスを持分法適用会社とする。

## 会社が挙げた理由

ドラッグストア業界の競争激化に対応し、事業規模と企業価値を高めるため。サンドラッグの店舗運営・販売力と、キリン堂ホールディングスのサービス品質・PB商品開発力が補完関係にあり、出店エリアの重複も少ないことから、両社の連携による成長が期待できるとしている。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社キリン堂ホールディングス
- 提携先の事業内容: ドラッグストア及び保険調剤薬局等における医薬品、健康食品、化粧品、育児用品、雑貨等の販売事業等を営む子会社の経営管理、並びにこれに付帯または関連する事業
- 提携先の所在地: 大阪府大阪市淀川区宮原4丁目5番36
- 提携先の資本金: 1億円
- 提携先の売上高: 非開示（最近3年間の経営成績及び財政状態）
- 提携先の営業利益: 非開示（最近3年間の経営成績及び財政状態）
- 提携の種類: 資本業務提携
- 提携の内容: not_disclosed
- 取得株式数: 6,680,000株・33.4％（当社の間接保有）
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"－株・－％","revised_forecast":"6,680,000株・33.4％","change":"33.4ポイント相当の増加","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2023年11月29日
- 契約締結日: 2023年11月29日
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: 2024年2月（予定）
- 業績への影響: 2024年3月期業績に与える影響は、現時点で軽微
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 資本業務提携（原文: 「「株式会社BCJ-47の33.4%に相当する間接持分を…取得」および「本件資本提携」。「両社が、事業上で様々な連携を行う」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 当社が相手に出資（原文: 「「当社が…キリン堂HDの株式を所有する株式会社BCJ-47の33.4%に相当する間接持分…を取得」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 10%以上3分の1以下（原文: 「「異動後の当社間接保有株式数・出資比率 6,680,000株・33.4％」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式取得価額の金額の記載なし。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載なし。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 分野の提示のみ（原文: 「「両社が、事業上で様々な連携を行う」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「「本件資本提携」および「より一層のサービス品質の向上と企業価値の拡大を目指して」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 相互補完的（原文: 「「両社は補完関係にあると評価」。「出店エリアには重複が少ない」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手方の発言・コメントの記載なし。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「名称」「所在地」「事業内容」「資本金 1億円」および「最近3年間の経営成績及び財政状態につきましては、非開示」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません。人的関係 該当事項はありません。取引関係 該当事項はありません。」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 相手が海外（原文: 「相手先所在地「ケイマン諸島、KY1-1104、グランド・ケイマン」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「更なる事業規模拡大と企業価値向上を目指しております」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 趣旨のみ（原文: 「「両社が、事業上で様々な連携を行うことで、相互に更なる成長を目指す」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「2023年11月29日開催の臨時取締役会」。「同日付でPURCHASE AND SALE AGREEMENTを締結」。「株式取得日（予定）2024年2月」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当事項の記載なし。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2024年3月期業績に与える影響につきましては、現時点で軽微であると認識」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「キリン堂HDを持分法適用会社化」および「2024年3月期業績に与える影響…現時点で軽微」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「33.4％」。「2023年11月29日」。「2024年2月（予定）」」）