# サンドラッグ（9989） 当社子会社（ダイレックス（株）） における 店舗火災に 関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9989/disclosure/20230508560293
種別: 発生事実
開示日: 2023-05-08
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/9989

## 何が変わったか

連結子会社のダイレックス株式会社が運営するダイレックス伊万里店で火災が発生し、店舗が全焼した。近隣への延焼やけが人などの人的被害はなく、原因は天井裏の漏電である可能性が高いと報告している。

## 会社が挙げた理由

2023年5月5日の現場検証の結果、天井裏の漏電による可能性が高いとしている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社子会社（ダイレックス株式会社）における店舗火災
- 発生日: 2023年5月4日（木）8時30分頃出火、15時00分頃鎮火を確認
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ダイレックス株式会社（提出会社の連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: ダイレックス伊万里店。本文冒頭では佐賀県伊万里市、発生場所欄では「佐賀県佐賀市二里町大里乙159-2」と記載
- 原因: 5月5日の現場検証の結果は、天井裏の漏電による可能性が高い。
- 業績への影響額: 損害額は not_disclosed。業績に与える影響は「軽微」
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 業績に与える影響は「軽微」。業績予想の修正数値については not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 消防・警察等の関係機関による調査、現場検証
- 裁判所・当局: 消防・警察等の関係機関
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 消防・警察等の関係機関による調査に全面的に協力。第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家については not_disclosed
- 再発防止策: 詳細原因の究明と、再発防止に取り組んでまいります。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 消防・警察等の関係機関による調査に全面的に協力し、詳細原因の究明と再発防止に取り組む。開示すべき事項が生じた場合は速やかに知らせる。
- 続報の予定: 開示すべき事項が生じた場合は速やかにお知らせいたします。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「今回の火災における損害及び業績に与える影響につきましては軽微」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「店舗全焼」「今回の火災における損害及び業績に与える影響につきましては軽微」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「業績に与える影響につきましては軽微であり、開示すべき事項が生じた場合は速やかにお知らせいたします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「損害及び業績に与える影響につきましては軽微」とあるが、金額や利益・売上高の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「ダイレックス株式会社の店舗『ダイレックス伊万里店』」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「被害状況として「店舗全焼」と記載されているが、業務停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の業績影響に関する記載は「軽微」であり、継続企業や債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「損害及び業績に与える影響につきましては軽微」とあるが、金額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「会計期間や損失計上時期に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年5月4日（木）8時30分頃出火」「15時00分頃鎮火を確認」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社子会社であるダイレックス株式会社の店舗『ダイレックス伊万里店』」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「店舗全焼」「業績に与える影響につきましては軽微」と記載されているが、金額・比率はない。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文末尾は「以上」で終わっており、別資料参照の記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「消防・警察等の関係機関による調査に全面的に協力するとともに、詳細原因の究明と、再発防止に取り組んでまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「当社子会社（ダイレックス（株））における店舗火災に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回のお知らせ」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「開示すべき事項が生じた場合は速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「消防・警察等の関係機関による調査に全面的に協力」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「天井裏の漏電による可能性が高い」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「火災が発生」「天井裏の漏電による可能性が高い」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社子会社であるダイレックス株式会社の店舗」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 当局の調査対象（原文: 「「消防・警察等の関係機関による調査」「5月5日の現場検証」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「消防・警察等の調査への協力は記載されているが、期限付きの報告・改善義務は記載されていない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示遅延・取消し・訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「「詳細原因の究明と、再発防止に取り組んでまいります」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の処分・辞任・報酬減額に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「お客様、近隣の皆さま並びに関係機関の皆さまにはご心配・ご迷惑をおかけし、心より深くお詫び申しあげます」」）