# スズケン（9987） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9987/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9987 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZE6V.pdf ## 要点 当中間連結会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）では、売上高は増加した一方で、仕入価格や外部委託費などの上昇により営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益はいずれも減少しました。加えて、報告セグメントを第1四半期から6セグメントに変更したほか、2026年10月1日を効力発生日とする株式分割（1株→2株）を行っています。 ## 事業 本中間連結会計期間において、スズケンは主力の医薬品卸売事業を中核としつつ、デジタルビジネス、ロジスティクス、ヘルスケア製品開発、地域医療介護支援、その他関連から成る6セグメントへ事業ポートフォリオを再編成して展開している。新たな中期経営計画（2029年3月期最終年度）を2026年4月期開始時点で策定し、「第3の創業『健康創造事業体』を目指して 〜既存の『卸』の概念を超えた“次世代卸”への進化〜」をテーマとし、次世代卸への進化、事業ポートフォリオの再設計、経営基盤の強化の3つを重点施策として取り組んでいる。報告セグメントは2025年9月末時点で見直され、医薬品卸売事業、デジタルビジネス、ロジスティクス、ヘルスケア製品開発、地域医療介護支援、その他関連の6セグメントへ変更され、スペシャリティ医薬品流通受託事業は医薬品卸売事業へ統合された。2026年9月末時点の主な中間業績は、売上高1兆2,810億円、営業利益135億円、経常利益153億円、親会社株主に帰属する中間純利益129億円、ROEを重視した株主還元方針を2026年5月に開示、DOEを指標として最終年度DOE3％程度を目標、株式分割（2026年10月1日効力発生日、普通株式1株につき2株）を実施、株主優待の基準を引き上げることを決議した。第80期と第81期の中間連結期間・本期間の対比、及びセグメント別の売上高・利益の推移は以下のとおりである。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - フリーキャッシュフロー: 0百万円 ## セグメント - 医薬品卸売事業 / 売上高 1.2兆円 / 営業利益 123億円 - デジタルビジネス / 売上高 17億円 / 営業利益 -9億円 - ロジスティクス / 売上高 289億円 / 営業利益 18億円 - ヘルスケア製品開発 / 売上高 257億円 / 営業利益 3億円 - 地域医療介護支援 / 売上高 457億円 / 営業利益 58百万円 - その他関連 / 売上高 18億円 / 営業利益 58百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類（2026年11月中間期）で、Cubixx/MCS/medimo/コラボID（Collab portal）に関する導入・活用の数値拡大が追記されたため既存エントリを更新。また「AI-MS」が新たに明示されたためtechnology_platformとして新規追加。 - + AI-MS医療業務AI ### 戦略的賭け 2026年11月13日提出の中間報告書では、既存のデジタル/BCP施策（キュービックス、コラボID・MCS、medimo、情報セキュリティ）と株主還元方針（ROE/DebtではなくDOE指標、株式分割等）に言及があり、あわせて「スペシャリティ医薬品流通受託事業の医薬品卸売事業への統合」および「AI-MS」が新たに確認された。 - + スペシャリティ医薬品流通受託の卸統合 - + AI-MS（AIを活用したサービス） ### 外部エクスポージャー 2026年11月13日提出書類において、既存の為替・原材料/エネルギー・薬価改定/制度・中東情勢・国内景気不透明感・情報セキュリティリスクの記載を追記した。あわせて、Paltusotineの開発元・ライセンサーであるCrineticsの動向がリスク・機会に影響する旨を新規に追加した。 - + CrineticsPaltusotine ### 製品 当中間報告書（2026-11-13提出）で、デジタルヘルス領域の「medimo」「Collab portalのコラボID」「AI-MS」「キュービックス」「MCS」および医薬品（ウパシタ静注透析用シリンジ、ダルベポエチンアルファBS注、Paltusotine）が具体的に言及された。また、スペシャリティ医薬品流通受託事業は医薬品卸売事業へ統合されたため区分として終了扱いとした。加えて、ウパシタ静注透析用シリンジの重複エントリ（SK-1403明記有/無）を統合した。 - + コラボID - + AI-MS - + デジタルヘルス統合型顧客接点 - − スペシャリティ医薬品流通受託事業 - − スペシャリティ医薬品流通受託事業 ### 技術 本中間報告書（2026-11-13提出）では、次世代卸方針の下でスペシャリティ医薬品の流通最適化（キュービックス）とBCP機能（MCS）、医療文書作成SaaS（medimo）、共通認証基盤（コラボID）の拡大が再言及された。加えて、デジタルヘルス領域のAI活用サービスとして「AI-MS」およびAIアバター機能が新規に正準技術へ追加される。 - + AI-MS医療アバター機能 ### ケイパビリティ構築 提出日2026-11-13の中間報告書で、キュービックス普及、MCSのBCP活用、medimoおよびコラボIDの拡大、情報セキュリティ実務委員会によるPHP脆弱性等への対応が記載された。既存の関連正準エントリへの追記を行い、新規にAIを活用したサービス「AI-MS」拡大を追加した。 - + AI-MS ### 規制ポジショニング 2026年11月13日提出の中間報告書では、薬価改定・薬価制度関連のリスク言及、情報セキュリティ実務委員会によるグループ一元対応の継続、BCP機能としてMCS活用の推進が記載された。また、2029年3月期を最終年度とする「次世代卸への進化」中計、キュービックスの普及拡大、medimo/コラボID/AI-MSといったデジタル施策が新たに具体的数値付きで示されたため、既存エントリへの追記と新規エントリ追加を行う。 - + 次世代卸への進化計画 - + キュービックスの普及拡大 - + MCSによる在庫安否確認 - + medimo医療文書作成SaaS - + コラボID共通認証基盤 - + AI-MS医療支援サービス ## 会社自身の言葉 ### 戦略・次世代卸／セグメント変更／研究開発・主要製品／外部環境（マクロ・制度）リスク - 「次世代卸への進化に向け、スペシャリティ医薬品等の取扱い拡大と在庫・需要データの活用による流通最適化を推進。キュービックスの普及を推進し、9月末時点で全国662施設・794台まで展開。2026年3月期には医薬品廃棄削減として約70億円貢献。」 — 次世代卸に向けた流通最適化、キュービックス普及、医薬品廃棄削減への貢献 - 「報告セグメントは2025年9月末時点で見直され、医薬品卸売事業、デジタルビジネス、ロジスティクス、ヘルスケア製品開発、地域医療介護支援、その他関連の6セグメントへ変更され、スペシャリティ医薬品流通受託事業は医薬品卸売事業へ統合された。」 — 報告セグメントの見直し内容と、スペシャリティ医薬品流通受託事業の統合 - 「新たな中期経営計画（2029年3月期最終年度）を2026年4月期開始時点で策定し、「第3の創業『健康創造事業体』を目指して 〜既存の『卸』の概念を超えた“次世代卸”への進化〜」をテーマとし、次世代卸への進化、事業ポートフォリオの再設計、経営基盤の強化の3つを重点施策として取り組んでいる。」 — 新中期経営計画（2029年3月期最終年度）の策定とテーマ・重点施策 - 「新たな中期経営計画（2029年3月期最終年度）を2026年4月期開始時点で策定、「第3の創業『健康創造事業体』を目指して 〜既存の『卸』の概念を超えた“次世代卸”への進化〜」をテーマとし、次世代卸への進化、事業ポートフォリオの再設計、経営基盤の強化の3つを重点施策として取り組んでいる。」 — 中期経営計画のテーマと重点施策（次世代卸／ポートフォリオ再設計／経営基盤強化） - 「スズケンは主力の医薬品卸売事業を中核としつつ、デジタルビジネス、ロジスティクス、ヘルスケア製品開発、地域医療介護支援、その他関連から成る6セグメントへ事業ポートフォリオを再編成して展開している。」 — 6セグメントへの事業ポートフォリオ再編の説明 - 「キュービックスの普及を推進し、9月末時点で全国662施設・794台まで展開。」 — キュービックスの普及状況（9月末の施設・台数） - 「キュービックスの普及を推進し、9月末時点で全国662施設・794台まで展開。2026年3月期には医薬品廃棄削減として約70億円貢献。」 — キュービックスの普及と、医薬品廃棄削減への貢献 - 「薬価改定に伴う薬価引き下げの影響が生じ得る環境（医薬品の価格改定を含む市場規制の動向）。」 — 薬価改定等の規制動向による影響 - 「中東情勢の緊迫化に伴う原油価格への影響や製品調達への影響が見通せず、国内景気および企業収益の先行きは不透明。」 — 中東情勢の緊迫化による原油・調達への影響見通しの不透明さ - 「研究開発費の総額は18億18百万円（1,818百万円）」 — 研究開発費の総額 - 「Paltusotine（SSTR2作動薬、開発進展中）」 — Paltusotine（SSTR2作動薬、開発進展中） - 「原材料価格の高騰、電力・エネルギー価格の高止まりによる物価上昇の影響。」 — 原材料・電力エネルギー高による物価上昇の影響 - 「国内景気の先行き不透明感。医療需要の増加とともに、医薬品の安定供給・在庫管理の重要性が高まる一方、価格転嫁の見通しは不透明。」 — 国内景気の先行き不透明さと、安定供給・在庫管理の重要性 - 「外国為替相場の変動リスクの存在。財務・取引活動に影響。」 — 外国為替相場の変動リスク - 「Crinetics（Paltusotineの開発元・ライセンサーとしての関係）等、業界内の主要プレイヤーの動向がリスク・機会に影響。」 — Crinetics等主要プレイヤーの動向がリスク・機会に影響 - 「法規制の変更への対応。薬価改定等の規制動向が事業に影響を及ぼす可能性がある。」 — 法規制変更（薬価改定等）への対応可能性 - 「ダルベポエチンアルファBS注」 — ダルベポエチンアルファBS注 - 「ウパシタ静注透析用シリンジ」 — ウパシタ静注透析用シリンジ ### デジタルヘルス／medimo・コラボID・AI-MS等のサービス拡大 - 「完全子会社化した㈱medimoが提供する医療文書作成SaaS「medimo」を展開。2026年2月時点で新規導入1,000軒超、9月末時点で全国累計2,300軒以上へ拡大。」 — medimo（医療文書作成SaaS）の展開と導入拡大 - 「完全子会社化した㈱medimoが提供する医療文書作成SaaS「medimo」を展開。2026年2月時点で新規導入1,000軒超、9月末時点で全国累計2,300軒以上へ拡大。Collab portalの「コラボID」を介したサービス接続性の向上。」 — medimoの拡大に加え、コラボID経由でのサービス接続性向上 - 「2026年2月時点で新規導入1,000軒超、9月末時点で全国累計2,300軒以上へ拡大。」 — medimoの導入拡大（新規導入と累計導入） - 「9月末時点でコラボIDは約49万人まで拡大。」 — コラボIDの拡大状況（9月末時点の人数） - 「Collab portalの「コラボID」を介したサービス接続性の向上。」 — コラボポータルにおけるコラボIDを介した接続性向上 - 「9月末時点でコラボIDは約49万人まで拡大。9月末時点で全国累計2,300軒以上へ導入。」 — コラボIDの拡大と、医療機関での導入状況（9月末時点） - 「完全子会社化した㈱medimoが提供する医療文書作成SaaS「medimo」、2026年2月時点で新規導入1,000軒超、9月末時点で全国累計2,300軒以上へ拡大。」 — medimoの導入拡大 - 「AIを活用したサービス「AI-MS」など、デジタルヘルス領域の製品・サービスを拡大。」 — AI-MS等、デジタルヘルス領域の製品・サービス拡大 - 「生成AIを活用した医療現場の業務負荷軽減、AI-MSにおけるAIアバター機能」 — AI活用（AIアバター等）による業務負荷軽減やAI-MSの機能 - 「デジタルヘルス領域のサービス群（リアル×デジタル統合型顧客接点）」 — リアル×デジタル統合型の顧客接点というデジタルヘルスのサービス群 ### リスクマネジメント（情報セキュリティ／PHP脆弱性等）とBCP（MCS） - 「「インフラ基盤の強化」ではBCP機能として「メディカルケアステーション：MCS」の活用を進め、医療機関や薬局・介護施設等の在庫状況・安否確認を行う。厚生労働省の補助事業にも採択。」 — BCP機能としてMCSを活用し、補助事業にも採択 - 「リスクマネジメント体制の強化（「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」傘下の「情報セキュリティ実務委員会」を新設（2025年4月1日付）し、PHPの脆弱性等リスクをグループ全体で把握・対応）。」 — 情報セキュリティ実務委員会の新設とPHP脆弱性等へのグループ対応 - 「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会の下に「情報セキュリティ実務委員会」を新設（2025年4月1日付）し、PHPの脆弱性等のリスク対応をグループ全体で把握・対応）。」 — 情報セキュリティ実務委員会新設によるPHP脆弱性等の対応 - 「情報セキュリティリスクの高度化・重大化に伴うリスク。ランサムウェア等の被害リスクへの対応を推進。」 — ランサムウェア等の情報セキュリティリスクへの対応 - 「BCP機能として「メディカルケアステーション：MCS」の活用を進め、厚生労働省の補助事業にも採択。」 — BCP機能としてMCS活用を進め、補助事業にも採択 - 「リスクマネジメントとして「情報セキュリティ実務委員会」を新設（2025年4月1日付）し、PHP脆弱性等のリスク対応をグループ全体で推進。セキュリティ水準の一元管理・強化を継続。」 — 情報セキュリティ実務委員会を通じたリスク対応とセキュリティ水準の一元管理・強化 ### 株主還元方針（ROE・DOE）／株式分割／配当（中間配当）／自己株式 - 「ROEを重視した株主還元方針を2026年5月に開示、DOEを指標として最終年度DOE3％程度を目標、株式分割（2026年10月1日効力発生日、普通株式1株につき2株）を実施、株主優待の基準を引き上げることを決議した。」 — ROE重視・DOE指標・株式分割・株主優待基準引き上げの方針 - 「2026年11月12日決議 普通株式 配当総額4,001百万円 1株当たり60円 基準日2026年9月30日 効力発生日2026年12月10日 配当の原資: 利益剰余金」 — 2026年11月12日決議の中間配当（総額・1株当たり・基準日・効力発生日・原資） - 「ROE重視・総還元性向100%を基準とし、配当と機動的な自己株式取得を実施。DOEを指標として採用し、最終年度のDOEを3%程度に引き上げる。」 — 総還元性向100%を基準とする還元、DOE3%程度目標 - 「2026年10月1日効力発生日として普通株式1株につき2株の分割を実施」 — 2026年10月1日を効力発生日とする1株→2株の株式分割 - 「ROEを重視した株主還元方針を2026年5月に開示、DOEを指標として最終年度DOE3％程度を目標、」 — ROE重視の還元方針の開示とDOE指標・最終年度目標 - 「当中間連結会計期間末における自己株式総額 31,264百万円」 — 当中間期末の自己株式総額