# スズケン（9987） （開示事項の経過）「令和８年熊本地震」の影響に関するお知らせ：（株）三和化学研究所熊本工場の復旧目途について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9987/disclosure/20260824525309
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-28
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/9987

## 何が変わったか

地震で損壊し操業を停止している三和化学研究所熊本工場について、復旧・操業再開の時期が2026年10月下旬頃になる見通しとなった。操業停止と復旧費用により、同社の売上高や利益が低下する見込みだが、スズケン連結業績への重大な影響はないと想定している。

## 会社が挙げた理由

2026年7月28日に発生した「令和8年熊本地震」により、熊本工場の建物および製造設備の一部が損壊したため。給水系ユーティリティ設備を中心に損壊が発生し、設備の修繕およびGMPに準拠した対応が必要となっている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 「令和８年熊本地震」の影響に関するお知らせ： （株）三和化学研究所熊本工場の復旧目途について
- 発生日: 2026年7月28日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社スズケンの子会社である株式会社三和化学研究所
- 対象拠点・対象製品: 株式会社三和化学研究所熊本工場（熊本県宇土市岩古曽町字潤川2100番地の1）、三和化学研究所製品
- 原因: 2026年7月28日に発生した「令和8年熊本地震」により、建物および製造設備の一部、特に給水系ユーティリティ設備（主に貯水槽、配管など）が損壊したため。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 2027年3月期連結決算
- 業績予想への影響: 現時点では当社連結業績に対し重大な影響はないものと想定。公表すべき事項が生じた場合には、速やかに知らせる。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 株式会社三和化学研究所熊本工場の操業・製造
- 再開予定日: 2026年10月下旬頃
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 復旧・操業再開に向けた作業を進め、2026年10月下旬頃の復旧・操業再開を予定する。在庫を確保し、製品供給の早期回復・復旧に努める。
- 続報の予定: 2027年3月期連結決算において適切に対応し、公表すべき事項が生じた場合には速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「現時点では当社連結業績に対し重大な影響はないものと想定しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高の低下および復旧費用に伴う各種利益の低下が見込まれます。」「当社連結業績に対し重大な影響はないものと想定しております。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「現時点では当社連結業績に対し重大な影響はないものと想定しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「最終的な影響の確定には依然として時間を要する見込み」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社子会社である㈱三和化学研究所熊本工場」「主に三和化学研究所の個別業績において」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「現在操業を停止しております」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「売上高の低下および復旧費用に伴う各種利益の低下が見込まれます。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「今後、2027年3月期連結決算において適切に対応し」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年7月28日に発生した『令和8年熊本地震』」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「㈱三和化学研究所熊本工場」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「復旧・操業再開時期は、現状では2026年10月下旬頃を予定」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「2026年7月30日付で開示いたしました」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「復旧対応・詳細化を行ってまいりました」「復旧作業・工程の見通しが立ち」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年7月30日付で開示いたしました『令和８年熊本地震』の影響に関するお知らせのとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「復旧作業・工程の見通しが立ち」「復旧・操業再開時期は、現状では2026年10月下旬頃を予定」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現状では2026年10月下旬頃を予定しております」「低下が見込まれます」「重大な影響はないものと想定しております」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「2026年7月28日に発生した『令和8年熊本地震』により」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社子会社である㈱三和化学研究所熊本工場」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「該当する記載なし」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2026年7月30日付で開示いたしました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「地震により、給水系ユーティリティ設備…を中心に損壊が発生」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「被災されました皆様には心よりお見舞い申し上げます。」「多大なるご不便・ご心配をおかけしております」」）