# スズケン（9987） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9987/disclosure/20260513528833
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/9987

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が3.6％増えた一方、営業利益は2.0％減少しました。経常利益と最終利益は増加し、2027年3月期は増収・営業減益を見込む一方、年間配当は20円増の120円（株式分割前基準）を予定しています。

## 会社が挙げた理由

売上高は、新型コロナウイルス関連商材の売上が減少したものの、医療用医薬品市場の伸長やスペシャリティ医薬品等の新薬の寄与により増加しました。営業利益は、医薬品等の仕入価格の上昇や外部委託費などインフレ傾向に起因する営業費の増加が影響し減少しました。経常利益は持分法による投資利益、最終利益は政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益が寄与しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":2486647,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6}
- 営業利益: {"value":36374,"unit":"百万円","yoy_pct":-2}
- 経常利益: {"value":39744,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":38136,"unit":"百万円","yoy_pct":10.6}
- １株当たり当期純利益: 545円54銭
- 売上高営業利益率: 1.5%
- 自己資本比率: {"当期末":"36.0%","前期末":"36.6%"}
- 総資産: {"value":1155766,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":416012,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":33566,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":12817,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-33336,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":131604,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2563000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1},"営業利益":{"value":31200,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.2},"経常利益":{"value":34300,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.7},"純利益":{"value":25000,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"100円/株（2026年3月期実績）","revised_forecast":"120円/株（2027年3月期予想、株式分割前基準。分割後の年間配当額は90円）","change":"20円増配","change_rate":"20%","unit":"円/株"}
- 配当性向: 18.3%（2026年3月期実績）、32.5%（2027年3月期予想）
- 株主還元方針: 安定的な配当を継続し、総還元性向100％以上を目指す（前中期経営計画）。新中期経営計画では2029年3月期までにDOE3.0％、総還元性向100％を基準として実施。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":12341,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":677,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed","セグメント別内訳":"医薬品卸売事業179百万円、ヘルスケア製品開発事業236百万円、地域医療介護支援事業587百万円、全社・消去△326百万円"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":161,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":15581,"unit":"百万円"},{"項目":"独占禁止法関連損失引当金戻入額","value":1486,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":538,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":321,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":677,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":2080,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":139,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更なし。新規―社、除外―社。
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 72,167,204株
- 期末自己株式数: 4,529,359株
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス関連商材の売上減少があったものの、医療用医薬品市場の伸長やスペシャリティ医薬品等の新薬が売上高に寄与。営業利益は医薬品等の仕入価格上昇、外部委託費などインフレ傾向に起因する営業費増加により減益。経常利益は持分法投資利益、最終利益は投資有価証券売却益が寄与。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」および「１．2026年３月期の連結業績」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高3.6％増、営業利益2.0％減、経常利益2.4％増、親会社株主に帰属する当期純利益10.6％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「売上高 2,486,647 3.6」「営業利益 36,374 △2.0」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益36,374百万円、経常利益39,744百万円、親会社株主に帰属する当期純利益38,136百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当連結会計年度の配当金につきましては、当初予想通り」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「「営業利益は312億円（前期比14.2％減）」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「通期配当金として１株当たり120円」「20円の増配（20％増）」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「総還元性向を100％以上」「2029年３月期までにDOE３.0％」「総還元性向：100％を基準として実施」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計17,768百万円、特別損失合計3,218百万円。投資有価証券売却益15,581百万円、減損損失677百万円など。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 677」および「当連結会計年度の減損損失合計677百万円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「医薬品卸売事業△1.4％、ヘルスケア製品開発事業△56.6％、地域医療介護支援事業20.0％、スペシャリティ医薬品流通受託事業36.5％、医療関連サービス等事業21.6％。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「「2026年３月期 1.5」「2025年３月期 1.5」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率 2026年３月期36.0、2025年３月期36.6」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「2025年3月期△65,079百万円、2026年3月期33,566百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「医薬品等の仕入価格の上昇に加え、外部委託費などインフレ傾向に起因する営業費が増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「持分法による投資利益（10億30百万円）」「投資有価証券売却益（155億81百万円）」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「電力・エネルギー価格や原材料価格の高騰」「販管費の見直しと抑制に取り組んでまいりました」「首都圏物流センター」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収となりました」「減益となりました」および「一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」、売上高2,486,647百万円、営業利益36,374百万円、各前年同期比。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「継続的な薬価改定や医療費抑制政策の影響に加え、物流費や人件費の上昇、医療提供体制を支える人材不足」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規―社、除外―社」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「全国597軒のお得意さまにおいて、合計710台が稼働」「44万人（ID）以上」「全国累計で1,000軒以上の医療機関」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当期を最終年度とする中期経営計画」「本中計期間の取り組みを通じて」「2027年３月期から2029年３月期までの中期経営計画」」）