# スズケン（9987） 法定事後開示書類（吸収分割）（株式会社エス・ディ・ロジ）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9987/disclosure/20260330593217
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-03-31
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/9987

## 何が変わったか

エス・ディ・ロジのメーカー物流受託事業に関する一定の権利義務を、完全親会社であるスズケンへ吸収分割で移しました。分割は2026年3月31日に効力が発生し、対価の株式や金銭の交付はありません。

## 会社が挙げた理由

完全親子会社間の事業移転であり、経済的実質に照らして対価の交付を要しないため。会社法に基づく事後開示および債権者等の手続経過の報告として開示しています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: メーカー物流受託事業に関する権利義務の吸収分割
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年2月12日（吸収分割契約締結日）
- 実施日: 2026年3月31日（実績・効力発生日）
- 対象期間: 2026年3月31日以後（承継対象契約等については効力発生日以降に発生する権利義務を含む）
- 金額: 承継対象資産17,274百万円（見込み）、承継対象負債14,468百万円（見込み）
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 完全親子会社内の移転であり、経済的実質に照らして対価の交付を要しないため。債務の承継は重畳的債務引受によるため、分割後もエス・ディ・ロジに対して債務履行を請求できない債権者が生じない。
- 根拠となる規則: 会社法第791条第1項第1号、第801条第3項第2号、第784条、第785条、第787条、第789条、第796条、第797条、第799条、第923条、会社法施行規則第189条
- 関連する過去の開示: 2026年2月26日付の事前開示書類（吸収分割契約に係る事前開示書類）
- 今後の予定: 本件分割に係る変更の登記を2026年4月10日（金）までに行う予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「承継させる資産の額は、17,274百万円、負債の額は14,468百万円」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「事後開示書類」「その他本吸収分割に関する重要な事項　該当事項はありません」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「メーカー物流受託事業に関する権利義務…を…承継させました」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資産の額は、17,274百万円、負債の額は14,468百万円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「承継する契約等」「承継する雇用契約」「債権者に対して…公告」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年2月12日付」「2026年3月31日を効力発生日」「17,274百万円」「14,468百万円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「17,274百万円」「14,468百万円」「2026年3月31日」「会社法第791条」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「吸収分割契約書」「貸借対照表」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「「株式会社スズケン」「吸収分割承継会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年4月10日（金）までに行う予定」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「（参考）本件分割に係る事前開示書類」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本件分割に関する…事後開示書類」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「本件分割に係る事前開示書類…は別紙添付のとおりです」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本件分割」「吸収分割が効力を生じた日」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「該当事項はありません」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年3月31日を効力発生日として…承継させました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年3月31日」「2026年4月10日（金）まで」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「承継させました」「17,274百万円…となる見込み」「行う予定」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「吸収分割が効力を生じた日　2026年3月31日」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「メーカー物流受託事業」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「権利義務…を吸収分割承継会社に…承継させました」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年4月10日（金）までに行う予定」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第791条第1項第1号及び第801条第3項第2号…に基づく事後備置書面」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「以下のとおりです」「承継しました」」）