# スズケン（9987） 社会課題対応型ヘルスケアロジスティクス事業の展開に向けて

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9987/disclosure/20260324587980
種別: その他開示
開示日: 2026-03-25
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/9987

## 何が変わったか

スズケンは、医療・ヘルスケア物流の課題解決を提案する新会社コラボクリエイトを2026年4月1日に設立し、複数の物流・医療関連企業との合弁体制とソフトバンクとの業務提携で事業を展開することを取締役会で決議しました。新会社は当初スズケン100%ですが、5月下旬予定の増資後はスズケン55%となる予定です。

## 会社が挙げた理由

少子高齢化、在宅・地域医療の拡大、担い手不足、地域偏在、物流2024年問題による輸配送能力の逼迫、医薬品・医療機器の品質管理要件への対応、安定供給・BCP・環境負荷低減などの課題に対し、各社の資産・機能・知見を組み合わせて解決策を実装するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 社会課題対応型ヘルスケアロジスティクス事業、医薬品のメーカー物流受託事業、ヘルスケア商材（医療機器・材料、診断薬、ニュートリション、OTCなど）の総合提案・物流受託事業
- 相手先: 三井倉庫ホールディングス株式会社、セイノーホールディングス株式会社、東邦ホールディングス株式会社、大木ヘルスケアホールディングス株式会社、株式会社八神製作所（セイエイ・エル・サンテホールディング株式会社）、宮野医療器株式会社、ソフトバンク株式会社
- 相手先の概要: 三井倉庫ホールディングスは倉庫保管・港湾運送・国際輸送等を展開する総合物流企業グループの持株会社。セイノーホールディングスは輸送事業を中心にグループ101社・約34,000人で事業展開。東邦ホールディングスは医薬品卸売、調剤薬局、医薬品製造販売、顧客支援システム等を展開。大木ヘルスケアホールディングスはOTC中心の卸売事業を統括。八神製作所は医療機器専門商社で、セイエイ・エル・サンテホールディングの一員。宮野医療器は医療機器・理化学機器の専門商社。ソフトバンクは通信サービスおよび各種ソリューションを提供。所在地・資本金は各社について記載なし。
- 当社との関係: コラボクリエイトが上記6社と合弁体制を構築し、ソフトバンクと業務提携する。各パートナー企業から取締役（非常勤）および専任担当者の派遣を受ける。各パートナー企業はコラボクリエイトに出資予定だが、出資比率は非公表。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年3月25日（本日開催の取締役会で決議）
- 提供開始日: コラボクリエイトの設立は2026年4月1日予定。各パートナー企業の出資は2026年5月下旬予定。
- 適用分野: 医薬品、医療機器・材料、診断薬、ニュートリション、OTCなどのヘルスケア領域における調達・製造・保管・輸配送・ラストワンマイル、医療現場・在宅ケア
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都中央区日本橋箱崎町19-21 MSH日本橋箱崎ビル14F
- 拠点の規模: 従業員数は設立時15名、増資後30名程度（予定）
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 記載なし
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「設立日 2026年4月1日（予定）；各パートナー企業の出資は5月下旬を予定」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 機関決定あり（原文: 「本日開催の取締役会において…共同展開していくことについて決議しました」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「設立日 2026年4月1日（予定）」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「2026年2月12日に…新会社『株式会社コラボクリエイト』を設立する旨の適時開示を行っています」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「設立日 2026年4月1日（予定）；各パートナー企業の出資は5月下旬を予定」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「決議しました；増資後はスズケン55%（予定）；設立時15名、増資後は30名程度（予定）」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「（コード番号9987 東証プライム市場、名証プレミア市場、札証）；三井倉庫ホールディングス株式会社、セイノーホールディングス株式会社、東邦ホールディングス株式会社等」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「合弁体制および『ソフトバンク株式会社』との業務提携により…共同展開」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「セイノーグループ101社・約34,000人；三井倉庫ホールディングスは1909年創業；宮野医療器は1946年創業」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「参画するパートナー企業および概要」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「メーカー、医療機関、地域のニーズに…応えてまいります」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「資本金50百万円；増資後は100百万円を予定；従業員数設立時15名、増資後30名程度（予定）」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「増資後は100百万円を予定；増資後はスズケン55%（予定）；増資後は30名程度（予定）」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「三井倉庫ホールディングス株式会社について（https://www.mitsui-soko.com）；ソフトバンク株式会社について（https://www.softbank.jp/business/）」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年4月1日（予定）；5月下旬を予定；資本金50百万円；スズケン55%（予定）」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「単独では到達し得なかった新規領域を開拓；経済的価値（効率化・新市場創出）」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「医薬品のメーカー物流受託事業；ヘルスケア商材…の総合提案・物流受託事業」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「当社グループおよび各パートナー企業；広範囲におけるヘルスケア領域」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 新規事業への参入（原文: 「社会課題対応型ヘルスケアロジスティクス事業の展開；新会社『株式会社コラボクリエイト』」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「参画企業が協働し互いの知恵と経験を持ち寄って共に新しい価値を創造；共同による提案」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「株主構成 スズケン100%、増資後はスズケン55%（予定）」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「比類なきヘルスケアロジスティクス事業」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「日本の医療・ヘルスケアを取り巻く環境；広範囲におけるヘルスケア領域」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「単独企業の努力だけでは限界が見え始めています；単独では到達し得なかった新規領域を開拓」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「株式会社コラボクリエイト（英文：Collabo CREATE CO., LTD）；MSH日本橋箱崎ビル14F」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「（コード番号9987 東証プライム市場、名証プレミア市場、札証）；＜お問合せ先＞；以 上」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「比類なきヘルスケアロジスティクス事業」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「各パートナー企業の出資は5月下旬を予定；各パートナー企業の出資比率や役員の派遣等に関する内容は、公表を差し控えさせていただきます」）