# スズケン（9987） 法定事前開示書類（吸収分割）（株式会社エス・ディ・ロジ）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9987/disclosure/20260225568799
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-02-26
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/9987

## 何が変わったか

株式会社エス・ディ・ロジのメーカー物流受託事業に関する資産・負債・契約上の地位などを、完全親会社である株式会社スズケンへ移す吸収分割を行う。効力発生日は2026年3月31日で、対価として株式や金銭は交付されない。

## 会社が挙げた理由

完全親子会社間の権利義務の移転であり、経済的実質に照らして対価の交付を要しないため。また、分割後も両社の債務履行の見込みがあると判断したため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: メーカー物流受託事業に係る吸収分割
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年2月12日（吸収分割契約締結日）
- 実施日: 2026年3月31日（予定、効力発生日）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 承継対象資産17,274百万円、承継対象負債14,468百万円。吸収分割会社の2025年3月31日現在の資産25,217百万円・負債21,707百万円、吸収分割承継会社の資産1,021,155百万円・負債749,587百万円
- 数量・規模: 吸収分割会社の完全親会社である株式会社スズケンが議決権を100％所有。吸収分割会社の発行済株式数20,000株、株主数1名
- 業績への影響: 本件分割による業績への影響はnot_disclosed。分割後の両社について債務履行の見込みがあると判断している
- 理由: 完全親子会社内の移転であり、経済的実質に照らして対価の交付を要しないため。承継後も資産の額が負債の額を十分に上回る見込みであるため
- 根拠となる規則: 会社法第782条第1項、第794条第1項、第784条第1項、第796条第2項、会社法施行規則第183条、第192条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2026年3月31日に吸収分割の効力が発生する予定。備置開始日後、効力発生日までに記載事項に変更が生じた場合は、追補または差替えを行う

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「承継させる資産の額は、17,274百万円、負債の額は 14,468百万円」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「甲のメーカー物流受託事業に係る資産…権利義務を…承継させる」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資産の額は、17,274百万円、負債の額は14,468百万円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「本件対象に関連して締結した契約及びこれらに基づく権利義務」「相手方の同意が得られないこと」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年2月12日付で…締結」「2026年3月31日を効力発生日」「17,274百万円」「14,468百万円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「17,274百万円」「14,468百万円」「2026年3月31日」「会社法第782条第1項」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「2025年3月31日現在の貸借対照表における資産の額は…」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「「株式会社スズケン」「吸収分割承継会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「本件効力発生日…2026年3月31日」「資産の額は、17,274百万円、負債の額は14,468百万円」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「表題「法定事前開示書類（吸収分割）」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本件分割を行うことといたしました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「2026年3月31日を効力発生日として…吸収分割を行う」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「方針変更・撤回に関する記載はない。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2026年2月12日付で…吸収分割契約…締結」「2026年3月31日を効力発生日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年2月12日」「2026年3月31日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「2026年3月31日とする。ただし…変更することができる」「承認が得られなかった場合は、その効力を失う」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「関係官庁等の承認が得られなかった場合は、その効力を失う」「相手方の同意が得られないこと」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「メーカー物流受託事業に係る資産」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「本吸収分割がその効力を生ずる日」「権利義務を…承継させ」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年3月31日を効力発生日」「本件分割後…十分に上回る見込み」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第782条第1項および会社法施行規則第183条に基づく事前備置書面」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「I. 吸収分割契約書」「II. 吸収分割に際して交付する株式等の定め」「VI. …債務の履行の見込み」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「以下のとおりであり…書面を備え置くこととします」」）