# 蔵王産業（9986） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9986/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-24
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/9986
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YJ27.pdf

## 要点

当期は、環境クリーニング機器の販売拡大や商品投入、代理店販売の拡充などにより売上高は8,757百万円となり、営業利益・経常利益・当期純利益はいずれも前年より増加しています。また、サステナビリティ関連では人材育成に社内AIを導入する方針等が記載され、財務では設備投資64百万円を実施しています。

## 事業

蔵王産業は、欧米や中国等のメーカーから当社仕様で製作させた環境クリーニング機器類を輸入し、国内全域に販売する事業を主とする企業である。品目別には清掃機器・洗浄機器・その他の商品群を取り扱い、動力清掃機・真空掃除機・カーペット清掃機・泥層・氷層除去機・ロボット清掃機などの清掃機器、自動床洗浄機・カーペット洗浄機・高圧洗浄機・スチーム洗浄機・振動式洗浄機・ロボット床洗浄機などの洗浄機器、強アルカリイオン電解水生成機、部品・メンテナンスサービス、水質浄化剤・消耗品・アクセサリー等を主要品としている。事業は国内全域に販売網を有し、現場実演販売を核とした顧客ニーズに基づく商品開発を推進している。沿革上の拠点移転・事業展開を経て、現在は清掃機器・洗浄機器の販売を中心に、OEMを通じたオリジナル商品の提案・販売も実施している。サステナビリティへの取り組みとして、環境・社会・ガバナンスの観点を重視する方針を掲げている。

## 数字

- 研究開発費: 61百万円
- 設備投資: 64百万円
- フリーキャッシュフロー: 7億円
- 従業員数: 238人

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

提出書類（2026-06-24）では、既存の3件（海外OEMによるオリジナル商品卸売、実演販売を核とした提案力強化、アフターサービス体制の強化）が方針として再言及された。加えて、社内AIの導入を含む人材育成・教育体制の高度化を新たに明記したため、新規エントリを追加した。

- + 社内AIによる人材育成高度化

### 外部エクスポージャー

2026-06-24提出書類で、地政学要因（中東）、エネルギー・原材料価格高騰、外貨建て仕入の為替構成、主要顧客・主要海外仕入先（アイリスオーヤマ、中国のイーリー社、米国ミニッツマン社、イタリアIPクリーニング社グループ）および新型感染症による仕入先停止・在庫確保の重要性が再言及された。加えて、国内需要動向（景気・設備投資・ビルメンテナンス）と、価格競争激化・新商品投入遅れによる業績影響リスクが新規に具体化された。

- + 国内需要動向による業績影響
- + 価格競争激化と商品投入遅れ

### 製品

2026-06-24提出書類において、既存の主要清掃・洗浄機器/周辺商材の再記載に加え、ロボット清掃機・ロボット床洗浄機・ロボット水中清掃機が新たに製品群として明示された。また、リチウムイオンバッテリー駆動式床洗浄機に関して大型搭乗式を含む計8機種の開発が記載された。

- + ロボット清掃機
- + ロボット床洗浄機

### 技術

2026年6月提出書類において、主要品目として「ロボット清掃機」の言及が再登場し、また「リチウムイオンバッテリー」関連の床洗浄機（大型搭乗式）の開発が再言及された。さらに、社内AIを用いた人材育成・知識共有のプラットフォーム活用が新たに記載された。

- + 社内AIによる人材育成・知識共有

### ケイパビリティ構築

提出書類（2026-06-24）では、人材育成・リスキリングの方針や2030年度目標、ならびに譲渡制限付株式報酬の実施実績が再言及された。加えて、社内AI導入を含む教育体制の高度化と、アフターサービス体制の充実・修理技術力向上が新たに明記されたため、新規能力構築項目として追加した。

- + 社内AIによる教育体制高度化
- + アフターサービス技術力向上

### 規制ポジショニング

本提出書類（2026-06-24）では、既存のガバナンス・ESG関連正準エントリに対する定型的な再記載が確認できたため各エントリへ言及を追記した。あわせて、海外主要サプライヤーへの取引集中と供給停止リスク、ならびに輸入通貨構成に起因する為替変動リスクへのヘッジ方針が新たに明示されたため、新規エントリを追加する。

- + 海外主要サプライヤー依存と供給停止リスク
- + 輸入通貨構成に基づく為替変動リスク

## 会社自身の言葉

### 事業戦略・商品群・アフターサービス（販売/開発の中身）

- 「動力清掃機」 — 清掃機器の一例として動力清掃機を挙げる
- 「真空掃除機」 — 清掃機器の一例として真空掃除機を挙げる
- 「カーペット清掃機」 — 清掃機器の一例としてカーペット清掃機を挙げる
- 「泥層・氷層除去機」 — 清掃機器の一例として泥層・氷層除去機を挙げる
- 「自動床洗浄機」 — 洗浄機器の一例として自動床洗浄機を挙げる
- 「カーペット洗浄機」 — 洗浄機器の一例としてカーペット洗浄機を挙げる
- 「カーペット濯ぎ洗い機」 — 洗浄機器の一例としてカーペット濯ぎ洗い機を挙げる
- 「高圧洗浄機」 — 洗浄機器の一例として高圧洗浄機を挙げる
- 「スチーム洗浄機」 — 洗浄機器の一例としてスチーム洗浄機を挙げる
- 「振動式洗浄機」 — 洗浄機器の一例として振動式洗浄機を挙げる
- 「強アルカリイオン電解水生成機」 — 洗浄関連の設備として強アルカリイオン電解水生成機を挙げる
- 「清掃・洗浄機用消耗品及びアクセサリー」 — 消耗品・アクセサリー等として清掃・洗浄機用消耗品及びアクセサリーを挙げる
- 「部品及びメンテナンスサービス」 — 部品・メンテナンスサービスを商品群として扱う
- 「水質浄化剤」 — 水質浄化剤を主要商品として扱う
- 「ロボット清掃機」 — 製品群としてロボット清掃機を挙げる
- 「ロボット床洗浄機」 — 製品群としてロボット床洗浄機を挙げる
- 「アフターサービス体制の充実、現場密着型の提案（実演）営業の推進、修理時間の短縮・技術力向上等を通じた顧客満足度の向上を目指す。」 — アフターサービス体制の充実や現場密着型の実演営業、修理技術力向上の方針
- 「OEMによるオリジナル商品の大量一括卸売販売（OEM）を活用し、同業他社との取引を通じた価格・品質面での競争力を高める方針。自社ブランド商品の販売拡充を通じた収益安定化を図る。」 — OEMを活用した大量一括卸売による競争力強化と、自社ブランド拡充での収益安定化
- 「リチウムイオンバッテリー駆動式大型搭乗式床洗浄機 など、計8機種を開発（開発成果として挙げられているが、個別の時期は未記載）」 — リチウムイオンバッテリー駆動式大型搭乗式床洗浄機等、8機種の開発を記載
- 「OEMによるオリジナル商品の大量一括卸売販売（OEM）を活用し、同業他社との取引を通じた価格・品質面での競争力を高める方針。」 — OEM活用による価格・品質面での競争力強化方針の再掲

### 人材育成・AI活用・ダイバーシティ（運用/施策の柱）

- 「社内AIの導入を含む人材育成の高度化・教育体制の整備を推進。新機能・新用途を付した新商品の開発を継続する方針。」 — 社内AIの導入を含む人材育成高度化・教育体制整備の推進（新商品開発方針にも言及）
- 「女性管理職比率: 第69期実績 0.4%、第70期実績 0.4%、2030年度目標 3.0%」 — 女性管理職比率の実績と2030年度目標
- 「社内AIの導入を含む人材育成の高度化・教育体制の整備を推進。」 — 社内AIの導入を含む人材育成高度化・教育体制の整備
- 「働きがい・人材採用・育成、社会貢献、女性・外国人・障がい者の活躍推進、リスキリング・教育」 — 働きがい、採用・育成、社会貢献、女性・外国人・障がい者の活躍推進、リスキリング等
- 「社内AIの導入による人材育成・知識共有のプラットフォーム活用など、教育・運用の技術要素に関する記述あり」 — 社内AIによる人材育成・知識共有のプラットフォーム活用など教育・運用の技術要素

### サステナビリティ/ガバナンス（統制・反社対応・内部通報）

- 「スコープ1排出量の目標値: 2050年度実績実質ゼロを目指す」 — 温室効果ガス（スコープ1）目標として2050年度の実質ゼロを目指す
- 「内部統制基本方針書に基づく財務報告の適正性確保」 — 内部統制基本方針書に基づく財務報告の適正性確保
- 「反社会的勢力排除方針・マニュアルの整備」 — 反社会的勢力排除の方針・マニュアル整備
- 「内部通報規程」 — 内部通報規程
- 「自己株式取得・譲渡制限付株式報酬の実施状況あり」 — 自己株式取得・譲渡制限付株式報酬の実施状況

### リスク・外部環境（為替/価格/供給停止など）

- 「中国のイーリー社: 仕入割合 17.8%（海外仕入のうちの比率）」 — 中国のイーリー社への仕入割合（海外仕入比率の一部として）
- 「約71.8%の輸入品が欧米・中国源泉、ユーロ27.8%、米ドル62.1%であるため、為替変動リスクをヘッジしつつ収益性に影響を及ぼし得ると記載。」 — 輸入比率と通貨構成（ユーロ/米ドル）を踏まえ為替変動リスクをヘッジしつつ収益影響の可能性
- 「米国のミニッツマン社: 仕入割合 15.5%」 — 米国のミニッツマン社への仕入割合
- 「資材価格の高騰、エネルギー価格の動向等が業績に影響を及ぼす可能性がある。為替や物流の影響とあわせて、原材料・部品の価格変動リスクを認識。」 — 資材・エネルギー価格等の変動や為替・物流が業績へ影響する可能性
- 「特に価格競争の激化や新商品投入の遅れが業績に影響するリスクを指摘。」 — 価格競争激化や新商品投入遅れが業績に影響し得るリスク
- 「イタリアのIPクリーニング社グループ: 仕入割合 9.4%」 — イタリアのIPクリーニング社グループへの仕入割合
- 「用途・補足: 特定海外メーカーグループとの取引が記載されており、今後同一カテゴリーの商品供給停止等のリスクが生じた場合業績に影響を及ぼす可能性があるとされている。」 — 特定海外メーカーグループ取引に関する供給停止等のリスク
- 「景気動向・設備投資動向・ビルメンテナンス業界の業績など、国内の需要動向が影響。」 — 国内需要動向（景気・設備投資・ビルメンテナンス業界の業績）への影響
- 「中東情勢の緊張等に伴う資材価格の高騰・エネルギーコスト上昇など、今後の事業環境に影響を及ぼす可能性がある。」 — 中東情勢の緊張等に伴う資材価格高騰・エネルギーコスト上昇など環境変化の影響

### 資本政策・投資・株主還元・顧客/沿革（数値や制度の記載）

- 「今後 299,093千円、1株あたり 55円（2026年6月25日定時株主総会予定）を実施/実施予定」 — 2026年6月25日定時株主総会予定として、今後299,093千円・1株55円の配当を実施/実施予定
- 「設備投資総額 64百万円。内訳は機械装置 24百万円、リース資産 11百万円。除却・売却はなし。」 — 当期設備投資総額64百万円（機械装置24百万円、リース資産11百万円、除却・売却なし）
- 「研究開発投資 61,077千円。重点領域・前年比変動等の表現あり。」 — 研究開発投資61,077千円に関する記載
- 「譲渡制限付株式報酬制度の適用・金額（年額 40百万円・株式上限 33,000株）等の実施実績がある。」 — 譲渡制限付株式報酬制度の適用（年額40百万円・株式上限33,000株等）
- 「アイリスオーヤマ株式会社（顧客として記載、外部顧客への売上高の主要顧客情報として言及）」 — 主要顧客としてアイリスオーヤマ株式会社が売上高の情報として言及
- 「2021年7月: エタニ産業株式会社を吸収合併」 — 2021年7月：エタニ産業株式会社の吸収合併