# 蔵王産業（9986） 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9986/disclosure/20260724599514
種別: 決算
開示日: 2026-08-10
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/9986

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高と営業利益が前年同期を下回った一方、経常利益と四半期純利益は増加した。通期業績予想は2026年5月13日公表分から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

会社は、景気の緩やかな回復が続く一方、中東情勢やウクライナ情勢、円安による原材料・エネルギーコストの高騰、物価高や金利動向などで先行きが不透明だったと説明している。また、価格競争力のある商品の投入、展示会への出展、代理店販売の拡充に取り組んだとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":1966468,"unit":"千円","yoy_pct":-1.9}
- 営業利益: {"value":165205,"unit":"千円","yoy_pct":-7.8}
- 経常利益: {"value":195974,"unit":"千円","yoy_pct":5.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":125355,"unit":"千円","yoy_pct":3.1}
- １株当たり当期純利益: 23円05銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":86.9,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":14857667,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":12906264,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":34500,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2026年7月8日開催の取締役会で、譲渡制限付株式報酬として自己株式5,350株を2026年8月7日に処分することを決議。処分価額の総額は13,396,400円。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 景気は緩やかな回復基調が続いた一方、中東情勢・ウクライナ情勢、円安に伴う原材料・エネルギーコスト高、物価高、金利動向などで先行きが不透明だった。会社は価格競争力のある商品の投入、展示会への出展、代理店販売の拡充に取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2027年３月期通期の業績予想につきましては、2026年５月13日公表の業績予想から変更はありません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高1,966百万円（前年同四半期比1.9％減）、営業利益165百万円（前年同四半期比7.8％減）、経常利益195百万円（前年同四半期比5.1％増）、四半期純利益125百万円（前年同四半期比3.1％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「売上高1,966百万円（前年同四半期比1.9％減）、営業利益165百万円（前年同四半期比7.8％減）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益165百万円」「経常利益195百万円」「四半期純利益125百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2026年５月13日公表の業績予想から変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益 195,974」「税引前四半期純利益 195,974」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「「環境クリーニング機器等以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメントの記載は省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「売上高営業利益率の記載を確認できない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「「この結果自己資本比率は86.9％となりました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「円安基調の継続に伴う原材料・エネルギーコストの高騰」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「価格競争力のある商品の積極的な投入、各種展示会への出展のほか、引き続き代理店販売の拡充等に努めてまいりました。」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中東地域における情勢不安の再燃やウクライナ情勢の長期化、円安基調の継続に伴う原材料・エネルギーコストの高騰」および「価格競争力のある商品の積極的な投入」「代理店販売の拡充」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の数値は今後様々な要因により、予想数値と異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2026年４月１日 至 2026年６月30日」および「売上高 1,966,468」「営業利益 165,205」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東地域における情勢不安の再燃やウクライナ情勢の長期化、円安基調の継続に伴う原材料・エネルギーコストの高騰」「金利動向の影響」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第１四半期累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）」および「当第１四半期累計期間（自 2026年４月１日 至 2026年６月30日）」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年７月８日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。」」）