# 国内外の法令・規制・訴訟リスク｜ソフトバンクグループ（9984）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社グループは、各国の様々な分野にわたる法令・規制・制度などの下で事業および投資を行っており、その影響を直接または間接的に受けます。」 — 通信、広告、イーコマース、ゲーム、エネルギー、ロボット、金融・決済等にわたる規制を列挙し、スプリント訴訟関連で180百万米ドルを積み立てた。 (https://komori.app/company/9984/filing/2015-fy)
- FY2018-Q2 その他 「2017年７月21日、裁判所はいずれの訴訟についてもスプリント・コミュニケーションズ勝訴の判決を下しました。裁判所は、スプリント・コミュニケーションズに信認義務違反はなかったと認定するとともに、デラウェア州法に基づくクリアワイヤ株式の評価を一株あたり2.13ドルに法定利息を加えた額と認定しました。原告らは上訴をしました。」 — クリアワイヤ関連訴訟でスプリント側勝訴判決が出た一方、原告による上訴が継続している。 (https://komori.app/company/9984/filing/2017-q2)
- FY2018 対処 「これに対し原告らはデラウェア州最高裁判所に上訴しましたが、2018年４月23日、同裁判所は、原審の判断を全面的に支持する判決を下しました。」 — クリアワイヤ関連訴訟について、原告の上訴が全面的に退けられ、訴訟リスクの一部が低減した。 (https://komori.app/company/9984/filing/2017-fy)
- FY2019-Q3 顕在化 「その結果、スプリントは2018年12月31日に終了する３カ月間に訴訟費用50百万米ドルを追加で計上しました。」 — ニューヨーク州との税務訴訟の和解に伴い、スプリントが5,000万米ドルの訴訟費用を追加計上した。法令・訴訟リスクが費用として実現した。 (https://komori.app/company/9984/filing/2018-q3)
- FY2020-Q1 顕在化 「2019年４月22日、スプリントの株主を名乗る者が、ニューヨーク州南部連邦地方裁判所において、スプリント及び同社執行役員２名に対し、株主代表訴訟を提起しました。」 — スプリントのポストペイド加入者数の純増分に関する発表をめぐり株主代表訴訟が提起された。なお、Meneses訴訟は2019年6月24日に自発的に取り下げられた。 (https://komori.app/company/9984/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 悪化 「スプリントは、ライフライン・プログラムにおけるスプリントの利用適格要件を満たしていない通信契約者についても月々の補助金を請求していました。スプリントは、かかる問題を認識した際、即時に調査を行い、米国連邦通信委員会（FCC）及び適切な州規制当局に対して積極的に認識した問題を提起しました。スプリントは、システムの機能を修正し、変更の影響を評価しました。本件により、スプリントは罰金及び違約金を支払うことになる可能性があります。また、連邦及び州政府に対して、システムの問題の結果として誤って受け取った補助金の返還を約束しており、2019年９月30日に終了した３カ月間に、かかる返金の見積り額を計上しました。」 — ライフライン・プログラムで不適格契約者に補助金を請求していたことが判明し、システム修正、補助金返還の見積計上、罰金・違約金の可能性が開示された。 (https://komori.app/company/9984/filing/2019-q2)
- FY2021-Q1 顕在化 「2020年４月７日に、WeWorkの取締役会の特別委員会は、当社以外の株主を対象とするWeWork株式にかかる最大30億米ドルの公開買付の取りやめが、契約違反及び信認義務違反に該当すると主張し、ソフトバンクグループ㈱及びSoftBank Vision Fund（AIV M1）L.P.に対する訴状を提出しました。」 — 投資先をめぐる法令・訴訟リスクが、WeWork公開買付けの中止をめぐる訴訟として実際に発生した。 (https://komori.app/company/9984/filing/2020-q1)
- FY2021-Q3 対処 「2020年12月14日、デラウェア州衡平法裁判所は、原告らの主張する信認義務違反にかかるソフトバンクグループ㈱からの却下申立てを認容しました。」 — WeWork公開買付訴訟について、信認義務違反に関する原告側主張に対する当社の却下申立てが認容され、訴訟リスクの一部が低減した。ただし、訴訟全体の終了は示されていない。 (https://komori.app/company/9984/filing/2020-q3)
- FY2023-Q2 顕在化 「2022年９月９日に、東京地方裁判所において、JPiTからソフトバンク㈱へ追加業務に関する報酬等1,921百万円および遅延損害金の支払い、ならびにソフトバンク㈱からJPiTへ損害金10,854百万円および遅延損害金の支払いを命じる判決が言い渡されました。」 — ５次PNET移行プロジェクトに関する訴訟で判決が出され、相殺後の損害金等18,522百万円が引当計上された。法令・訴訟リスクが費用として実現した。 (https://komori.app/company/9984/filing/2022-q2)
- FY2026-H1 対処 「2025年７月17日、最高裁判所からそれぞれの上告を棄却する決定および上告受理申立てを不受理とする決定を受け、2024年３月21日の控訴審判決が確定し、当該訴訟は終結しました。」 — 5次PNET移行プロジェクトに関する訴訟は最高裁の決定により終結し、JPiTの損害賠償請求は全て棄却された。クレディ・スイス訴訟でも2025年10月に原告請求棄却の判決が示され、法令・訴訟リスクの一部が低減した。 (https://komori.app/company/9984/filing/2025-h1)