# イーコマース革命・決済金融事業による収益成長｜ソフトバンクグループ（9984）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「こうした取り組みにより、イーコマース事業や決済金融事業を拡大させ、中長期の収益成長を加速させていきます。」 — 販売促進費や広告宣伝費などの先行的な支出を、イーコマース・決済金融の拡大につなげる方針。 (https://komori.app/company/9984/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 前進 「当事業の売上高は、前年同期から93,778百万円（84.9％）増加し、204,233百万円となりました。これは主に、2015年８月にアスクル㈱を子会社化したことに加えて、ディスプレイ広告およびイーコマース関連の売上が増加したことによるものです。」 — ヤフー事業の売上高が前年同期比84.9％増加し、アスクルの子会社化、広告およびイーコマース関連売上の増加が示されている。決済金融事業では「Yahoo! JAPANカード」などの拡大に伴い業務委託費も増加した。 (https://komori.app/company/9984/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 前進 「409,497」 — ヤフー事業の6カ月間売上高は409,497百万円、調整後EBITDAは118,506百万円となり、前年同期比でそれぞれ64.6％、13.5％増加した。 (https://komori.app/company/9984/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 前進 「売上高
444,724
630,800
186,076
41.8％」 — ヤフー事業の9カ月間売上高が前年同期比41.8％増の630,800百万円となった。調整後EBITDAも前年同期比14.7％増の179,156百万円となった。 (https://komori.app/company/9984/filing/2016-q3)
- FY2017 前進 「さらに、これらのスマートフォン顧客がヤフー㈱のサービスをこれまで以上に利用するよう、イーコマースを中心に同社との協業に取り組んでいます。」 — 国内通信事業とヤフー事業をイーコマース利用を通じて連携する施策が明示された。ヤフー事業の売上高は853,458百万円、調整後EBITDAは239,509百万円となった。 (https://komori.app/company/9984/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 引き上げ 「2017年10月に開催予定のジャパンネット銀行の臨時株主総会決議をもって子会社化となります。ジャパンネット銀行を子会社化することで銀行事業へ本格参入し、ヤフー事業のサービス内のエコシステムを強固にして参ります。」 — 決済・金融事業の拡大が、ジャパンネット銀行の子会社化による銀行事業への本格参入へと範囲を広げる計画として示された。 (https://komori.app/company/9984/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 その他 「セグメント利益
99,371
92,690
△6,681
△6.7％」 — ヤフー事業は売上高が425,439百万円へ3.9％増加した一方、セグメント利益は前年同期比6.7％減少し、収益成長の進展は増収減益の形で示された。 (https://komori.app/company/9984/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 前進 「ヤフー㈱は、2018年２月１日開催の㈱ジャパンネット銀行の臨時株主総会決議をもって、同社の取締役の過半数をヤフー㈱が派遣することにより、同社を子会社化しました。」 — 決済金融事業の拡大について、ジャパンネット銀行の子会社化が実現し、銀行事業への本格参入が具体化した。 (https://komori.app/company/9984/filing/2017-q3)
- FY2018 再掲 「㈱ジャパンネット銀行を子会社化することで銀行事業へ本格参入し、ヤフー事業のサービス内のエコシステムを強固にしていきます。」 — ジャパンネット銀行の子会社化が通期報告でも確認され、決済・金融事業をヤフーのサービスエコシステムに組み込む方針が再確認された。 (https://komori.app/company/9984/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 前進 「ソフトバンク㈱は、米国Altaba, Inc.が所有するヤフー㈱普通株式の一部を取得することを目的として、2018年７月11日から８月８日にかけて、ヤフー㈱普通株式613,888,888株（2,210億円相当）を公開買付けにより取得を進めています。」 — ヤフー事業との協業・エコシステム拡大に向け、ソフトバンク㈱によるヤフー株式の公開買付けが開始された。全量取得時には当社の間接保有割合が42.95％から48.17％となる見込みとされた。 (https://komori.app/company/9984/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 前進 「これらの結果、2018年９月28日現在、当社のヤフー㈱株式の所有割合は、48.16％（全て当社子会社による間接保有であり、ソフトバンク㈱が所有する12.08％を含む）となりました。」 — ソフトバンク㈱によるヤフー株式取得とヤフー㈱による自己株式公開買付けが完了し、当社のヤフー㈱所有割合が42.95％から48.16％へ上昇した。 (https://komori.app/company/9984/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 前進 「ヤフー㈱との合弁会社PayPay㈱を通じてOne97 Communications Limited（PayTM）の技術を活用したQRコードなどを用いたスマートフォン決済サービス「PayPay」を提供したりする」 — イーコマース・決済金融の拡大方針が、ヤフー㈱との合弁によるPayPayの提供として具体化した。 (https://komori.app/company/9984/filing/2018-q3)
- FY2019 前進 「本第三者割当増資によりソフトバンク㈱がヤフー㈱株式を追加取得し、かつ本公開買付けの決済が完了した場合、当社におけるヤフー㈱株式の所有割合は、当期末現在の48.16％から、45.52％となります。本取引とあわせて、ソフトバンク㈱が、ヤフー㈱に役員派遣等を行うことで同社を実質的に支配していると判断されることから、ヤフー㈱はソフトバンク㈱の子会社となる見込みです。」 — ヤフーとの協業・決済金融エコシステムの拡大が、ソフトバンク㈱による追加取得、第三者割当増資および実質支配を伴う計画へ進展した。 (https://komori.app/company/9984/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 前進 「本第三者割当増資と本公開買付け（以下、総称して「本取引」）の結果、当社におけるヤフー㈱株式の所有割合は、前期末時点の48.16％（注１）（ソフトバンク㈱が所有する12.08％を含む間接所有）から、45.52％（注２）（ソフトバンク㈱が所有する44.64％を含む間接所有）となりました。本取引とあわせて、ソフトバンク㈱が、ヤフー㈱に役員派遣を行うことで同社を実質的に支配していると判断されることから、ヤフー㈱はソフトバンク㈱の子会社となりました。」 — ヤフー㈱の第三者割当増資と自己株式公開買付けが完了し、ソフトバンク㈱によるヤフー㈱の子会社化が実現した。ヤフー㈱の当社における所有割合は45.52％、経済的持分は30.55％となった。 (https://komori.app/company/9984/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 前進 「当社の子会社であるヤフー㈱は、2019年９月12日の同社取締役会において、㈱ZOZO（コード番号 3092、東証第一部）の普通株式を金融商品取引法による公開買付けにより取得することを決議しました。買付予定株式数は152,952,900株であり、買付け等の価格は普通株式１株につき2,620円です。」 — イーコマース事業の拡大に向け、ヤフー㈱がZOZO株式の公開買付けを決議し、取得株式数と買付価格を具体化した。 (https://komori.app/company/9984/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 前進 「2019年11月13日、Zホールディングス㈱は、イーコマース事業の強化を目的に、衣料品通販サイトを運営する㈱ZOZOの普通株式152,952,900株（議決権割合50.1％）を400,737百万円で取得しました。」 — ZホールディングスによるZOZOの子会社化が完了し、イーコマース事業の強化が取得株式数・取得額を伴う具体的な進展となった。 (https://komori.app/company/9984/filing/2019-q3)
- FY2020-Q3 前進 「2019年12月、Zホールディングス㈱とLINE㈱は、日本・アジアから世界をリードする「AI（人工知能）テックカンパニー」になることを目指して、それぞれの親会社であるソフトバンク㈱とNAVER Corporationを含む４社間で経営統合（以下「本経営統合」）に関する最終契約を締結しました。」 — ヤフー・Zホールディングスを中心とするイーコマース・決済金融の成長方針が、LINEとの経営統合によるAI、コマース、FinTech、広告・O2Oなどへの事業領域拡大へ進展した。 (https://komori.app/company/9984/filing/2019-q3)
- FY2021-Q1 前進 「本経営統合は、ZHDグループおよびLINEグループがそれぞれの経営資源を集約し、本経営統合後の統合会社グループにおいて、それぞれの事業領域におけるシナジーを追求するとともに、AI、コマース、FinTech、広告・O2O、その他の新規事業領域における成長を目指して事業投資を実行することで、日本およびグローバルにおける熾烈な競争を勝ち抜くことができる企業グループへと飛躍することを目的として、ZHDおよびLINEが対等の精神に則って経営統合を行うものです。」 — Zホールディングス㈱とLINE㈱の経営統合が、公開買付け開始の決定と2021年３月頃の完了想定へ進み、AI、コマース、FinTech、広告・O2Oなどへの事業領域拡大が具体化した。 (https://komori.app/company/9984/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 前進 「2020年８月に、本経営統合の実行に必要な各国の競争法令および投資規制法令上の手続きが完了しました。これを受けて、本経営統合の完了時期は2021年３月頃と想定しています。」 — Zホールディングス㈱とLINE㈱の経営統合について、各国の競争法令・投資規制法令上の手続きが完了し、2021年3月頃の統合完了を想定する段階へ進んだ。 (https://komori.app/company/9984/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 前進 「本経営統合を実現するための一連の取引の一環として実施される株式交換の効力発生日は2021年３月１日を予定しています。」 — Zホールディングス㈱とLINE㈱の統合について、共同公開買付け、LINEの上場廃止、ZHD株式公開買付けおよび2021年3月1日の株式交換予定まで手続きが進展した。 (https://komori.app/company/9984/filing/2020-q3)
- FY2022-Q1 前進 「また、Zホールディングス㈱が2021年３月にLINE㈱を子会社化したプラス影響に加え、関連会社から除外された投資先の再評価益の計上や投資先の公正価値上昇に伴い投資利益が増加したことにより増益となりました。」 — ヤフー・Zホールディングスを中心とするイーコマース、広告、決済金融のエコシステム拡大について、LINE㈱の子会社化が完了し、ソフトバンク事業の業績にもプラス影響が現れた。 (https://komori.app/company/9984/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 前進 「ヤフー㈱が、「Yahoo!」および「Yahoo! JAPAN」に関連する日本での商標権などを1,785億円で取得する契約を従来のライセンス契約の締結先であるOath Holdings Inc.等と締結し、当該取得に伴い無形資産が増加しました。」 — ヤフー・LINEを中心とするサービス基盤について、「Yahoo!」および「Yahoo! JAPAN」の日本国内商標権などを1,785億円で取得する契約が締結され、ブランド資産の取得が具体化した。 (https://komori.app/company/9984/filing/2021-q2)
- FY2023-Q1 その他 「ヤフー・LINE事業は、コマースや広告関連サービスを中心に売上が拡大したものの、成長に向けた人員強化に伴い人件費が増加したことなどにより減益となりました。」 — イーコマース・決済金融を含むヤフー・LINE事業は、コマース・広告関連サービスの売上拡大と、成長に向けた人員強化による費用増加が併存し、減益となった。 (https://komori.app/company/9984/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 その他 「ヤフー・LINE事業は、コマースや広告関連サービスを中心に売上が拡大したものの、前年同期にワイジェイFX㈱の売却に伴う支配喪失利益を計上した影響や、成長に向けた人員強化に伴い人件費が増加したことなどにより減益となりました。」 — コマース・広告の売上拡大と、人員強化や前年同期の一時利益の反動による減益が併存し、増収減益の状態が続いた。 (https://komori.app/company/9984/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 前進 「Zホールディングスは、今後、よりプロダクトファーストの組織体制とし、経営統合によるシナジーの拡大を加速させるため、同社と中核完全子会社であるLINE、ヤフーの３社を中心に、2024年３月期中を目処に合併を実施する旨の基本方針を決定」 — イーコマース・広告・決済金融のエコシステム拡大について、Zホールディングス、LINE、ヤフーを中心とする2024年3月期中の合併方針が新たに具体化した。 (https://komori.app/company/9984/filing/2022-q3)
- FY2024-Q1 前進 「2023年２月、Zホールディングス㈱は、今後、よりプロダクトファーストの組織体制とし、経営統合によるシナジーの拡大を加速させるため、また2024年３月期以降の持続的な利益成長、さらには未来を創るための投資原資を得るために、同社ならびに中核完全子会社であるLINE㈱およびヤフー㈱の３社を中心とした合併を含むグループ内再編（以下本項において「本再編」）を実施する旨の基本方針を決定しました。さらに、2023年４月、Zホールディングス㈱は本再編の完了日（2023年10月１日を予定）付で商号を「LINEヤフー株式会社」に変更することを決定しました。」 — Zホールディングス、LINE、ヤフーを中心とする再編について、2023年10月１日予定の完了日と「LINEヤフー株式会社」への商号変更が具体化した。 (https://komori.app/company/9984/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 前進 「2023年10月１日付で、Zホールディングス㈱は、同社ならびに同社の中核完全子会社であるLINE㈱およびヤフー㈱の３社を中心とした合併を含むグループ内再編に関する手続きを予定通り完了するとともに、商号を「LINEヤフー株式会社」に変更しました。」 — イーコマース、広告、決済・金融を含むサービス基盤の統合について、Zホールディングス、LINE、ヤフーを中心とする再編と商号変更が完了した。 (https://komori.app/company/9984/filing/2023-q2)
- FY2025-H1 前進 「PayPay㈱およびPayPayカード㈱は、主に決済取扱高の拡大に伴う手数料収入の増加およびリボ払い残高の拡大に伴う金利収入の増加により増収となったことに加え、固定費の最適化や、キャンペーン設計の変更などによる販売促進費の効率化により収益性が改善したことにより黒字に転じました。」 — 決済取扱高・リボ払い残高の拡大、固定費最適化、キャンペーン設計変更を通じ、PayPayおよびPayPayカードが黒字化した。 (https://komori.app/company/9984/filing/2024-h1)
- FY2026-H1 前進 「ファイナンス事業が増益となったのは、主にPayPay㈱およびPayPayカード㈱において、決済取扱高の拡大に伴う手数料収入の増加およびリボ払い残高の拡大に伴う金利収入の増加により増収となったことに加え、キャンペーン設計の変更などによる販売促進費の効率化などにより、収益性が改善したことによるものです。」 — 決済取扱高・リボ払い残高の拡大と販売促進費の効率化により、PayPay・PayPayカードを含むファイナンス事業の収益性が改善した。LINE Bank Taiwan LimitedおよびLINE MAN CORPORATION PTE. LTD.の子会社化も、金融・コマース領域の事業基盤拡大として示された。 (https://komori.app/company/9984/filing/2025-h1)
- 2026-03-12 前進 「本新規公開において、PayPayより募集される31,054,254ADSおよび売出株主であるSVF II Piranha (DE) LLC※2（当社が最終的に支配権を有する投資ファンド。以下「SVF II Piranha」）により売出される23,932,960ADSを含む、合計54,987,214ADSの募集および売出しが行われます。」 — PayPayの決済・金融事業の成長テーマについて、Nasdaq Global Select Marketへの新規公開における公開価格、募集・売出し数量および取引開始予定が具体化した。 (https://komori.app/company/9984/disclosure/20260312579393)
- 2026-05-13 実績引用 「ファイナンス事業が増益となったのは、主にPayPayおよびPayPayカード㈱の決済取扱高の拡大に伴う手数料収入の増加や、PayPayカード㈱のリボ払い残高などの金融残高およびPayPay銀行㈱のローン残高の拡大に伴う金利収入の増加により増収となったことに加え、業務委託費や販売促進費などの効率化により、収益性が改善したことによるものです。」 — 決済取扱高・金融残高の拡大と費用効率化によるファイナンス事業の通期増益が実績として示された。 (https://komori.app/company/9984/disclosure/20260507517661)
- 2026-05-27 前進 「現地当局より、2026 年 5 月 14 日付で本追加取得に関して許認可等の取得は不要である旨の通知を受領しました。LY は、上記１.のタイ関係当局による審査結果および関係先との調整等を踏まえ、2026 年 8 月中に本追加取得を完了する予定です。」 — LINE MAN CORPORATION PTE. LTD.の追加取得について、タイ関係当局から許認可等が不要との通知を受領し、2026年8月中の完了予定が示された。追加取得に向けた手続きの進展が具体化した。 (https://komori.app/company/9984/disclosure/20260527550260)
- 2026-06-04 前進 「今般、PayPay 金融グループのサービスに生命保険を加えることで、日常の決済から、資産形成、保障、資産運用、資産承継に至るまで、ユーザーのライフステージに応じた包括的な金融サービスを提供することを目指しています。」 — 決済・金融事業のサービス領域を生命保険へ広げ、包括的な金融サービスの提供を目指す具体的な施策として、T&Dフィナンシャル生命の子会社化が示された。 (https://komori.app/company/9984/disclosure/20260604562772)
- 2026-08-06 前進 「ファイナンス事業では、PayPayおよびPayPayカード㈱の決済取扱高の拡大に伴い手数料収入が増加したほか、PayPayカード㈱におけるリボ払いなどの金融残高の拡大に伴い金利収益が増加したことにより、増益となりました。」 — PayPayおよびPayPayカードで、決済取扱高・金融残高の拡大が増益に結び付いた。 (https://komori.app/company/9984/disclosure/20260805510515)
- 2026-08-28 後退 「当該増資は 2026 年 10 月末までに完了する予定へと見直すこととなりました。」 — LINE MAN CORPORATION PTE. LTD.への追加取得のうち、USD 130Mの増資について、完了予定が2026年8月中から2026年10月末まで後ろ倒しとなった。なお、同社は既に連結子会社であり、当期連結業績への影響は軽微とされた。 (https://komori.app/company/9984/disclosure/20260828527943)