# ソフトバンクグループ（9984） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9984/disclosure/20261109569352
種別: 決算
開示日: 2026-11-10
Komoriの読み（0-100）: 83
企業ページ: https://komori.app/company/9984

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比13.3％増加した一方、税引前利益と親会社の所有者に帰属する利益は大幅な損失に転じた。投資利益の減少に加え、費用・デリバティブ損失やAIデータセンター向け発電設備の調達計画変更に伴う損失が利益を押し下げた。

## 会社が挙げた理由

SVF事業の投資利益が減少したほか、AIコンピューティング事業やEnergy Globalにおける株式報酬費用の増加、財務費用の増加、Intel株式を利用した先渡売買契約などに係るデリバティブ関連損失、米国のAIデータセンタープロジェクト向け発電関連設備の調達計画変更等による597,248百万円の損失を計上したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":4235037,"unit":"百万円","yoy_pct":13.3}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":-438705,"unit":"百万円（税引前利益）","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-768007,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △136.47円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":23.6,"前期末":29}
- 総資産: {"value":69387194,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":19396285,"unit":"百万円（資本合計）"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7432165,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":11,"revised_forecast":11,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: not_disclosed
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":308,"社名":"DigitalBridge Group, Inc.ほか傘下子会社307社"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 2026年10月1日にOpenAIへの第3トランシェ100億米ドルの追加出資を実行し、2026年2月にコミットした300億米ドルの追加出資を完了。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"報道機関、機関投資家、金融機関"}
- 期末発行済株式数: {"value":5711848120,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":12541457,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 投資利益は前年同期の3兆9,267億円から1兆7,258億円に減少。販売費及び一般管理費、財務費用、デリバティブ関連損失、その他の損失が増加し、その他の損失には米国のAIデータセンタープロジェクト向け発電関連設備の調達計画変更等による597,248百万円の損失を計上。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「税引前利益は前年同期の3,686,382百万円から△438,705百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益は2,924,066百万円から△768,007百万円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「表紙の利益欄は「税引前利益」「中間利益」「親会社の所有者に帰属する中間利益」であり、「営業利益」は記載されていない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「当該株式分割を考慮した場合の年間配当金は11.00円です」および「2027年3月期（予想）…合計11.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「その他の損益」において「597,248百万円（37.3億米ドル）の損失を計上しました」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「持株会社投資事業はセグメント利益375,084百万円、ソフトバンク事業は668,017百万円。一方、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業は△76,154百万円、AIコンピューティング事業は△322,050百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙に売上高営業利益率の記載はなく、営業利益の欄もない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）は当中間期末23.6％（前期末は29.0％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「目次には「（3）キャッシュ・フローの概況」の記載があるが、提示本文中に営業活動によるキャッシュ・フローの数値は確認できない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「SVF事業の投資利益が減少し、また「調達計画の変更やサプライヤーに対するSB7の契約上の義務により…597,248百万円の損失を計上しました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「「販売費及び一般管理費」751,935百万円増、「財務費用」450,644百万円増、「デリバティブ関連損失」641,418百万円悪化、「その他の損失」809,590百万円悪化と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「Intel株式の株価上昇」「メモリー価格の上昇」といった外部要因に加え、「Ampereの子会社化」「エンジニアを増員」「ブリッジローンを期限前返済」などが記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本資料に記載されている将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際には様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年9月30日に」「2026年10月に」などの日付と、売上高4,235,037百万円、税引前損失438,705百万円、597,248百万円の損失などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「将来の設備購入に関して、一定の条件の下で今後10年間にわたり最大21億米ドルの割引を受ける権利」および「サプライヤーに対するSB7の契約上の義務」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「新たな報告セグメントとして『AIコンピューティング事業』を設けました。前年同期…の報告セグメントも同様に組み替えています」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規308社（社名）DigitalBridge Group, Inc.ほか傘下子会社307社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年10月に100億米ドルの追加出資を実行し、同年2月にコミットした300億米ドルの追加出資を完了」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「CSS6件とATA7件の契約締結」「発表時点で80社超の企業が参画」と記載されている。」）