# ソフトバンクグループ（9984） 新株予約権（ストックオプション）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9984/disclosure/20260623577089
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-24
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企業ページ: https://komori.app/company/9984

## 何が変わったか

当社および当社子会社の役員・従業員など278人を対象に、最大3,754個のストックオプションを発行することを取締役会で決議した。1個あたり100株を取得でき、行使価額は1株1円とされている。

## 会社が挙げた理由

当社の企業価値向上に対する意欲を高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 新株予約権（ストックオプション）の発行
- 発行・処分する株式数: 新株予約権3,754個、1個当たり100株、目的となる株式の総数は375,400株が当初の上限
- 発行価額・処分価額: not_disclosed（割当日にブラック・ショールズ・モデルにより算定）
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed（払込金額は報酬債権との相殺による）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed（払込金額の払込みに代えて報酬債権と払込債務を相殺）
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 割当日において、ブラック・ショールズ・モデルにより算出した1株当たりのストックオプションの公正な評価単価に付与株式数を乗じて算定。株価は2026年7月30日の東京証券取引所における当社普通株式の終値を使用。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed。
- 行使価額: 当初行使価額は1株1円。株式分割・併合の場合の調整条項あり。下限はnot_disclosed。
- 行使期間: {"開始日":"2026年9月1日","終了日":"2030年8月31日"}
- 新株予約権の個数: 発行総数3,754個。未行使残の個数はnot_disclosed。
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 組織再編等が承認された場合、本新株予約権者が行使不能となった場合、本新株予約権を放棄した場合、全部取得条項付種類株式の全部取得が承認された場合、一定の株式併合が承認された場合、特別支配株主による株式売渡請求が承認された場合。
- 対象者の区分と人数: 当社の執行役員および従業員ならびに当社子会社の取締役および執行役員、計278人、3,754個（上限）。区分ごとの人数・割当数はnot_disclosed。
- 株式報酬の総額: not_disclosed（払込金額はブラック・ショールズ・モデルによる公正な評価単価で算定）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed（将来の株式分割・併合時の調整条項のみ記載）
- 企業行動規範上の手続: 取締役会で発行を決議。独立した第三者の意見取得・株主の意思確認についてはnot_disclosed。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「新株予約権（ストックオプション）の発行に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日…新株予約権を発行することを取締役会で決議しました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権の目的である株式の種類は当社の普通株式」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「発行することを取締役会で決議しました」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「当社の企業価値向上に対する意欲を高めるため」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「報酬債権…と本新株予約権の払込金額の払込債務を相殺」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社の執行役員および従業員ならびに当社子会社の取締役および執行役員」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「企業価値向上に対する意欲を高めるため」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「計278人に対し3,754個」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社子会社の取締役および執行役員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「「ブラック・ショールズ・モデルにより…公正な評価単価」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「行使価額を１円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「「行使価額を１円」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「取締役会で決議しました」」）