# ソフトバンクグループ（9984） PayPay株式会社による米国預託株式の米国内での新規公開に向けたForm F-1登録届出書のパブリック・ファイリングに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9984/disclosure/20260212558210
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/9984

## 何が変わったか

子会社のPayPayが、米国での米国預託株式（ADS）の新規公開に向け、SECへForm F-1登録届出書を公開提出した。日本国内でもADSの売出しを予定し、関東財務局へ有価証券届出書を提出したが、公開時期や募集・売出しの詳細はまだ決まっていない。

## 会社が挙げた理由

PayPayの米国証券取引所での新規公開計画および国内売出しに関する手続きとして提出した。会社は、新規公開完了後もPayPayが子会社であり続ける想定で、連結業績または財政状態への重要な影響はない見込みとしている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: PayPay株式会社による米国預託株式の米国内での新規公開に向けたForm F-1登録届出書のパブリック・ファイリング
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年2月12日（米国時間）にSECへ公開提出、2026年2月13日に国内売出しに係る有価証券届出書を関東財務局へ提出
- 実施日: 米国新規公開および国内売出しは予定、具体的な時期は未決定。登録届出書・有価証券届出書はいずれも提出済みだが効力未発生
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 米国預託株式（ADS）、ティッカー・シンボル『PAYP』。募集・売出し株数はnot_disclosed
- 業績への影響: 本新規公開はソフトバンクグループの連結業績または財政状態に重要な影響を及ぼすことはない見込み
- 理由: PayPayの米国の証券取引所での新規公開計画および本オファリングの実施に向けた登録手続き
- 根拠となる規則: 米国証券法（1933年）およびその他の適用される証券法、SECへのForm F-1登録届出書、国内売出しに係る有価証券届出書
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: PayPayは本ADSをNasdaq Global Select Marketに上場申請中。具体的な公開時期および本オファリングの詳細は未決定。仮条件決定日以降、国内売出しに係る米国預託株式売出届出目論見書等をみずほ証券またはPayPay証券から入手可能となる予定。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「本新規公開は当社の連結業績または財政状態に重要な影響を及ぼすことはない見込みです。」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「本新規公開は当社の連結業績または財政状態に重要な影響を及ぼすことはない見込みです。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「PayPay株式会社による米国預託株式の米国内での新規公開」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「「連結業績または財政状態に重要な影響を及ぼすことはない見込み」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「本オファリングに伴い実施される予定の本ADSの募集および売出し」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「2026年2月12日（米国時間）」「Nasdaq Global Select Market」「ティッカー・シンボル『PAYP』」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2026年2月12日」「Form F-1」「1933年米国証券法」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「米国証券取引委員会（SEC）に対し…登録届出書（Form F-1）を公開提出」「有価証券届出書を関東財務局に対して提出」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「「Goldman Sachs & Co. LLC、J.P. Morgan、Mizuho Securities USA LLC、Morgan Stanley & Co. LLC」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「具体的な時期…詳細はまだ決定されていません。」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「2026年2月12日（米国時間）に…Form F-1を公開提出（パブリック・ファイリング）した」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「新規公開計画」「具体的な時期…詳細はまだ決定されていません。」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示を特定する記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「Form F-1登録届出書のパブリック・ファイリングに関するお知らせ」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「方針の取りやめ・逆転に関する記載はない。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 承認・同意待ち（原文: 「「登録届出書が有効になる前に、本ADSを販売したり、購入の申込みを受理することはできません。」「具体的な時期…詳細はまだ決定されていません。」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年2月12日（米国時間）」「本日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「予定」「具体的な時期…詳細はまだ決定されていません」「重要な影響を及ぼすことはない見込み」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「登録届出書が有効になる前に、本ADSを販売したり…受理することはできません。」「届出の効力が発生する前に…売り付けることはできません。」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の子会社…であるPayPay株式会社」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「米国の証券取引所での新規公開」「Nasdaq Global Select Market」「日本国内における売出し」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「「2026年2月12日（米国時間）に…公開提出」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「本ADSをNasdaq Global Select Marketにティッカー・シンボル『PAYP』で上場することを申請」「実施予定」「入手可能となる予定」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「各位」「関東財務局に対して提出」「SECに対し…登録届出書を公開提出」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「「具体的な時期…詳細はまだ決定されていません。」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「公開提出したことをお知らせします。」「重要な影響を及ぼすことはない見込みです。」」）