# ソフトバンクグループ（9984） 国内ハイブリッド社債（利払繰延条項付）の条件決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9984/disclosure/20250828549184
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-08-29
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/9984

## 何が変わったか

2025年8月13日に発表した国内ハイブリッド社債について、発行総額2,000億円、利率、払込期日などの発行条件が決まった。2026年2月に償還予定の既存ハイブリッド社債1,770億円の借り換えなどに充てる予定。

## 会社が挙げた理由

2026年2月に初回任意償還日を迎える国内ハイブリッド社債1,770億円の借り換え資金の一部、および2023年8月にソフトバンク・ビジョン・ファンド1から取得したArm Holdings plc株式の取引対価の一部に充当する予定。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第7回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）
- 発行・処分する株式数: not_disclosed
- 発行価額・処分価額: 各社債の金額 金1億円
- 発行価額の総額: 金2,000億円
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: [object Object]、[object Object]
- 払込期日: 2025年9月4日
- 割当予定先: 主に機関投資家（国内での一般募集）
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_applicable
- 発行済株式総数: not_applicable
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_applicable
- 対象者の区分と人数: not_applicable
- 株式報酬の総額: not_applicable
- 引受人・主幹事: 大和証券株式会社、SMBC日興証券株式会社、みずほ証券株式会社、野村證券株式会社
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_applicable
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行条件の確定（原文: 「「2025年8月13日付…発行に関するお知らせにてお知らせした…本ハイブリッド社債について、発行条件を決定しました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「無担保社債（劣後特約付）」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「発行条件を決定しました」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「無担保社債（劣後特約付）」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第7回…社債」「2026年2月に初回任意償還日を迎える国内ハイブリッド社債（1,770億円）の借り換え」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 借入金の返済（原文: 「「国内ハイブリッド社債の借り換え資金の一部」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途のみ・金額なし（原文: 「「借り換え資金の一部及び…Arm Holdings plc株式の取引対価の一部に充当する予定」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 不特定多数の投資家（原文: 「「募集の方法 国内での一般募集」「募集の対象 主に機関投資家」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 不特定多数（原文: 「「募集の方法 国内での一般募集」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「国内での一般募集」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「「主に機関投資家向け」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に株式の発行価額・行使価額の記載なし」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「無担保社債（劣後特約付）」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 該当なし（原文: 「「国内での一般募集」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「主に機関投資家向け」」）