# ソフトバンクグループ（9984） 2026年３月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9984/disclosure/20250805531214
種別: 決算
開示日: 2025-08-07
Komoriの読み（0-100）: 98
企業ページ: https://komori.app/company/9984

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が増え、税引前利益と親会社株主に帰属する利益は前年同期から大幅に改善しました。一方、持株会社投資事業は損失となり、アーム事業も研究開発費の増加で赤字に転じました。

## 会社が挙げた理由

SVF事業ではCoupang、Symbotic、Auto1など公開投資先の株価上昇により投資利益が増加しました。また、円高による為替差益やアリババ株式に係るデリバティブ関連利益も利益を押し上げました。一方、アーム事業では次世代技術向けの研究開発投資や技術関連人員の増加により費用が増えました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":1820341,"unit":"百万円","yoy_pct":7}
- 営業利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":689941,"unit":"百万円","yoy_pct":205.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":421819,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 291.71円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":25,"前期末":25.7}
- 総資産: {"value":44841782,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":13603799,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4186020,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":44,"revised_forecast":44,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: not_disclosed
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["LINE Bank Taiwan Limited"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 2025年8月4日、OpenAI Globalとの修正契約を締結し、出資額の上限を最大400億米ドルから最大410億米ドルへ引き上げた。増額分は外部投資家のみに割り当てられる。また、2025年7月に米ドル建ておよびユーロ建て普通社債を発行した。
- 決算補足説明資料の有: 有
- 決算説明会の有無: 有（報道機関、機関投資家および金融機関向け）
- 期末発行済株式数: {"value":1469995230,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":45510073,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 売上高はソフトバンク事業の増収がアーム事業の減収を上回った。税引前利益は、SVF事業の投資利益、円高による為替差益、アリババ株式に係るデリバティブ関連利益などにより増加した。親会社株主に帰属する利益は前年同期の損失から改善した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高」前年同期比「7.0％」、「税引前利益」前年同期比「205.7％」、「投資損益合計」前年同期比「△13.0％」。また、「持株会社投資事業からの投資損失は256,548百万円」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績の科目は「売上高」「税引前利益」「四半期利益」「親会社の所有者に帰属する四半期利益」などで、営業利益の記載がない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期の年間配当金「合計44.00円」、2026年3月期予想の年間配当金「合計44.00円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「持株会社投資事業のセグメント利益は「37,969百万円」から「△20,938百万円」、SVF事業は「△204,301百万円」から「451,394百万円」、ソフトバンク事業は前年同期比「△0.5％」、アーム事業は「10,160百万円」から「△8,656百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）は当第１四半期末25.0％（前期末は25.7％）」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「「SVF事業からの投資利益660,175百万円」、「為替差益143,270百万円」、「デリバティブ関連利益228,815百万円」、「税引前利益は前年同期比464,243百万円増加」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「CoupangやAuto1などの公開投資先の株価が上昇」、「円高となったことにより為替差益」、「アームの業績は半導体市場の動向にプラスにもマイナスにも大きく影響」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本取引が当期後半に完了するものと見込んでいます」、「実際には様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2025年６月30日」、「売上高1,820,341百万円」、「税引前利益689,941百万円」、「親会社の所有者に帰属する純利益421,819百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「アームの業績は半導体市場の動向にプラスにもマイナスにも大きく影響を受けることがあります」、「米国における競争法上の承認、対米外国投資委員会（CFIUS）による承認」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）LINE Bank Taiwan Limited」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年８月４日、ソフトバンクグループ㈱とOpenAI Globalは、本取引に関する修正契約を締結しました」、「当第１四半期末以降の2025年７月に米ドル建普通社債22億米ドル、ユーロ建普通社債17億ユーロをそれぞれ発行」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。また、説明会は「報道機関および機関投資家や金融機関の皆様を対象」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当第１四半期にSVF２で…合計101.3億米ドルを投資」、「合計33.5億米ドルで売却」、「Tモバイル株式…21.5百万株を売却」。」）