# ソフトバンクグループ（9984） 2025年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9984/disclosure/20250512540450
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-05-13
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/9984

## 何が変わったか

2025年3月期の連結・個別の実績を公表した。連結では売上高が前期比7.2％増、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期の赤字から1兆1,533億円の黒字に転じ、2026年3月期の年間配当予想は44円とした。

## 会社が挙げた理由

連結業績の改善は、アリババ、Tモバイル、ドイツテレコム株式などに係る投資利益の計上、ソフトバンク事業の増収増益、アーム事業の増収、PayPayグループの黒字化などによるもの。一方、デリバティブ関連損失や研究開発費なども計上されている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2025年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高6,756,500百万円、税引前利益57,801百万円、当期利益209,217百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益△227,646百万円、基本的１株当たり当期利益△170.99円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 2026年３月期の年間配当予想は44円（中間22円、期末22円）。配当予想を修正したとの明示はnot_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2026年３月期（予想）」「合計44.00」と記載。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は6,756,500百万円から7,243,752百万円、当期利益は209,217百万円から1,603,108百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は△227,646百万円から1,153,332百万円となっている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高」増減率7.2％、「親会社の所有者に帰属する当期利益」1,153,332百万円。一方、「包括利益合計」増減率△51.7％、「SVF事業」のセグメント利益は△115,018百万円。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の対前期増減率は「7.2」、当期利益の対前期増減率は「666.2」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「１．2025年３月期の連結業績」と「（参考）個別業績の概要」の双方を記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「当期利益の対前期増減率は「666.2％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の対前期増減率は「7.2％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「2024年3月期は「△227,646百万円」、2025年3月期は「1,153,332百万円」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「本文の業績表および注記事項に、業績予想の据え置きに関する記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「業績概況では投資損益、デリバティブ関連損益、法人所得税などを記載しているが、減損損失・特別損失・引当金の計上記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「投資損益合計は3,701,107百万円の利益」「持株会社投資事業からの投資利益は3,413,821百万円」と記載。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「アリババ株式に係る投資利益1,875,908百万円、Tモバイル株式に係る投資利益1,352,177百万円、ドイツテレコム株式に係る投資利益434,224百万円」および「PayPay㈱グループが黒字に転じた」と記載。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「アリババ・Tモバイル・ドイツテレコム株式の投資利益、ソフトバンク事業の増益、アーム事業の増収、PayPayグループの黒字化を記載。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「アリババ株式1,875,908百万円、Tモバイル株式1,352,177百万円、ドイツテレコム株式434,224百万円の投資利益を記載。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「株価上昇に伴い」投資利益を計上した一方、「固定費の最適化や、キャンペーン設計の変更」によりPayPayの収益性が改善したと記載。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「投資利益の金額に加え、「2024年６月７日」「2024年７月にSBE Globalが当社の子会社となった」などの時期を記載。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「引き続き増益」「将来の成長に向けた研究開発投資」と記載する一方、「支配喪失利益93,139百万円」「企業結合に伴う再測定による利益55,553百万円」を記載。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「持株会社投資事業からの投資利益3,413,821百万円、SVF事業からの投資利益387,584百万円を計上し、税引前利益が前期比1,646,920百万円増加したと記載。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「2024年７月にSBE Globalが当社の子会社となったことに伴い、同社の支払利息16,008百万円を計上」「Fortressに対する支配を喪失したことに伴い、子会社の支配喪失利益93,139百万円を計上」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「成長に向けて投資を積極化」「OpenAI Globalに最大400億米ドルの追加出資」「Ampereの全持分を65億米ドルで取得」と記載。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「中間持株会社（ロボHD）を設立し、その傘下にロボティクス関連投資を集約することを2025年１月23日の取締役会で決議しました」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「対象期間は「2024年４月１日～2025年３月31日」、開示日は「2025年５月13日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際には様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）