# ソフトバンクグループ（9984） 当社子会社（LINEヤフー株式会社）による自己株式の取得および自己株式の公開買付けならびに当社子会社（Aホールディングス株式会社）による応募

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9984/disclosure/20250507531272
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-05-07
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/9984

## 何が変わったか

LINEヤフーが、1株533円で最大281,425,892株、総額約1,500億円の自己株式公開買付けを実施することを決定しました。親会社のAホールディングスは175,750,470株を応募し、買い付けた自己株式の一部は条件付きで消却されます。

## 会社が挙げた理由

株主還元、調整後EPSの改善、資本効率（ROE）の改善を図るとともに、市場価格を基礎とする買付けにより過度な資産の社外流出を抑え、株式を保有し続ける株主の利益を尊重するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本公開買付け
- 相手方の名称: Aホールディングス株式会社
- 対象会社の名称: LINEヤフー株式会社
- 対象会社の事業内容: インターネット広告事業、イーコマース事業及び会員サービス事業などの展開並びにグループ会社の経営管理業務など
- 対象会社の所在地: 東京都千代田区
- 対象会社の資本金: 250,129 百万円（2025年3月31日）
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: 1,917,478 百万円（2025年3月期）
- 対象会社の営業利益: 315,033 百万円（2025年3月期）
- 対象会社の当期純利益: 当期利益 202,403 百万円（2025年3月期）
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 150,000,000,436 円（買付予定数281,425,892株を全て取得した場合の買付代金。取締役会決議上限は150,000,053,736円）
- 取得価額以外の費用: 33,082,000 円（買付手数料及び公告・書類印刷費その他諸費用の見積額）
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: 普通株式1株につき533円
- 買付予定数の下限: 設定していない（買付予定数281,425,892株、超過予定数－株）
- 公開買付期間: 2025年5月8日から2025年6月4日まで（20営業日）
- 取得株式数: 買付予定数281,425,892株。取得株式に係る議決権数の記載なし（自己株式）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"62.45％","revised_forecast":"62.45％","change":"変動なし","change_rate":"0","unit":"％"}
- 資金の手当て: 全額を自己資金により充当する予定
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による当社の連結業績への影響は軽微です。
- 取締役会決議日: 2025年5月7日
- 契約締結日: 2025年5月7日（Aホールディングスとの応募契約）
- 実行日・効力発生日: 決済開始日は2025年6月30日。自己株式消却の予定日は2025年7月1日（本公開買付けが成立し、4,800,000株を超える株式を取得することが条件）
- 価額算定の方法: 市場株価法、類似会社比較法、ディスカウンティッド・キャッシュ・フロー法（DCF法）
- 第三者算定機関: 株式会社大和総研
- 特別委員会: 有：ガバナンス委員会。Aホールディングスと利害関係のない独立役員である社外取締役4名で構成（國廣正、臼見好生、蓮見麻衣子、髙橋祐子）
- 実行の前提条件: 自己株式消却について、本公開買付けが成立し、4,800,000株を超える株式数を取得することが条件
- 取得後の経営体制: Aホールディングスは、応募合意株式の全てが買い付けられた場合も4,291,576,205株を保有し、議決権比率62.45％で引き続き筆頭株主かつ親会社となる。商号・代表者・従業員の処遇に関する変更はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 公開買付け（原文: 「「自己株式の取得を行うこと、及びその具体的な取得方法として、以下のとおり、自己株式の公開買付け（以下『本公開買付け』といいます。）を行うこと」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「引き続き当社の筆頭株主かつ親会社であります。」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「2025年3月31日現在の所有株式数：4,467,326,675株、所有割合：62.45％」／「本公開買付け直後の議決権比率：62.45％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地 東京都千代田区」／「当社子会社でありLINEヤフー株式を62.45％所有するAホールディングス株式会社」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「（コード：4689 東証プライム）」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「取得価額の総額 150,000,053,736円」／「取得する株式の総数の発行済株式の総数に占める割合は、3.93％」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「なお、本件による当社の連結業績への影響は軽微です。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「自己株式の消却」の概要は記載されているが、のれんまたは特別損益の金額に関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年3月期における自己株式の取得による影響考慮後の調整後EPS目標を25.9円～26.9円と公表」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2025年5月7日開催の取締役会において…本公開買付けを行うこと…を決議」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「買付け等に要する資金 150,033,082,436円」／「買付手数料及びその他費用…の見積額を合計したもの」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「独立した第三者算定機関である大和総研に…株式価値の算定を依頼し…株式価値算定書を取得」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「買付けは、金銭にて行います。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の取得及び自己株式の公開買付け」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 手元資金（原文: 「「本公開買付けに要する資金については、その全額を自己資金により充当する予定です。」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社子会社でありLINEヤフー株式を62.45％所有するAホールディングス株式会社」／「Aホールディングスは…当社の親会社」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「Aホールディングスは、当社の親会社である」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「2025年3月期（第30期）売上収益1,917,478百万円、営業利益315,033百万円、当期利益202,403百万円」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「「営業利益 315,033 百万円」／「当期利益 202,403 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「インターネット広告事業、イーコマース事業及び会員サービス事業などの展開」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 財務上の理由（原文: 「「株主還元を通じて株主の皆様に報いることが重要」／「資本効率の改善（ROE向上）も目的」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本公開買付けの目的として、株主還元や資本効率改善が説明されているが、事業統合の具体策は示されていない。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「足元の市場株価が経済状況その他様々な条件により日々変動しうる」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2025年5月7日」／「2025年5月8日から2025年6月4日まで（20営業日）」／「決済の開始日 2025年6月30日」／「消却予定日 2025年7月1日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「本公開買付価格…533円」／「買付予定数…281,425,892株」／「2025年5月8日から2025年6月4日まで」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自己株式の消却は、本公開買付けが成立し、当社が…4,800,000株を超える株式数…を取得することを条件として、効力が発生」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会の設置（原文: 「「独立役員である社外取締役4名…で構成されるガバナンス委員会」／「本公開買付けを実施することについての決定は…不利益なものではないと判断する旨の本答申書」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 利益相反者は審議不参加（原文: 「「Aホールディングスとの間に特別の利害関係を有しない取締役6名の全員一致」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本公開買付け直後の議決権比率：62.45％」／「継続して所有する方針」」）