# ソフトバンクグループ（9984） アリババ株式先渡売買契約の決済完了に伴う単体決算における投資有価証券売却益計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9984/disclosure/20241219540921
種別: 発生事実
開示日: 2024-12-19
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/9984

## 何が変わったか

アリババ株式を使った先渡売買契約の決済と関連するグループ内契約の精算が完了し、ソフトバンクグループ単体で投資有価証券売却益5,276億円を計上することになりました。連結決算ではこの売却益は計上されず、連結業績への影響は軽微です。

## 会社が挙げた理由

アリババ株式先渡売買契約の現物決済が2024年12月に全て完了し、それに伴ってグループ間貸株契約及びグループ間先渡売買契約を精算したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: アリババ株式先渡売買契約の決済完了に伴う単体決算における投資有価証券売却益計上
- 発生日: 2024年12月（本先渡売買契約の現物決済が全て完了）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ソフトバンクグループ株式会社、Panther I 2021 Holdings Limited、Panther II 2021 Holdings Limited（いずれもソフトバンクグループ株式会社の100%子会社）
- 対象拠点・対象製品: Alibaba Group Holding Limited（アリババ）株式198,605,600株（約24.8百万ADR相当）及びこれを利用した先渡売買契約
- 原因: 本先渡売買契約の現物決済が全て完了したことに伴い、本グループ間貸株契約及び本グループ間先渡売買契約を精算したため
- 業績への影響額: 5,276億円（投資有価証券売却益、特別利益。単体決算）
- 計上する会計期間: 2025年3月期（2025年3月31日に終了する1年間）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2025年3月期の単体決算に投資有価証券売却益（特別利益）5,276億円を計上する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「投資有価証券売却益（特別利益）5,276億円を計上します」「本先渡売買契約の現物決済が連結業績に与える影響は軽微です」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「業績への影響として「単体決算において投資有価証券売却益（特別利益）5,276億円を計上します」と記載されているが、業績予想の修正についての記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「投資有価証券売却益（特別利益）5,276億円を計上します」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「本グループ間契約の精算に伴い」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「2025年3月期（2025年3月31日に終了する1年間）の単体決算において投資有価証券売却益（特別利益）5,276億円を計上します」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年3月期（2025年3月31日に終了する1年間）の単体決算」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「段階的に実施してきた現物決済が2024年12月に全て完了した」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「Panther I 2021 Holdings Limited及びPanther II 2021 Holdings Limited（いずれも当社の100%子会社）」「Alibaba Group Holding Limited（以下『アリババ』）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「198,605,600株」「2024年12月に全て完了」「5,276億円」「2025年3月期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「投資有価証券売却益（特別利益）5,276億円を計上します」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「本先渡売買契約の決済が全て完了したことを受けて」「本グループ間貸株契約を精算しました」「本グループ間先渡売買契約も精算しました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「アリババ株式先渡売買契約の決済完了に伴う単体決算における投資有価証券売却益計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「このたび、本先渡売買契約の決済が全て完了したことを受けて」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終了しており、続報予定の記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「現物決済が2024年12月に全て完了した」「5,276億円を計上することとなりました」「連結業績に与える影響は軽微です」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社からPantherへ同数のアリババ株式を譲渡」「2025年3月期の単体決算において投資有価証券売却益（特別利益）5,276億円を計上」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「本先渡売買契約の決済が全て完了したことを受けて」「本グループ間貸株契約を精算しました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「本先渡売買契約の決済が全て完了したことを受けて」「本グループ間契約の精算に伴い」」）