# ソフトバンクグループ（9984） 2025年３月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9984/disclosure/20240806563439
種別: 決算
開示日: 2024-08-07
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/9984

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比9.3％増加し、税引前利益は前年同期の損失から2,256億98百万円の利益に転じた。親会社株主帰属利益はなお1,742億81百万円の赤字だが、赤字幅は前年同期より縮小した。

## 会社が挙げた理由

アリババ株式およびTモバイル株式に係る投資利益を計上したこと、SVF1の投資利益、ソフトバンク事業の増益、アーム事業の増収・黒字化などが業績改善に寄与した。一方、円安による為替差損や法人所得税、非支配持分に帰属する利益が親会社株主帰属利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":1701747,"unit":"百万円","yoy_pct":9.3}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":225698,"unit":"百万円（税引前利益）","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-174281,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △122.35円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":25.3,"前期末":23.9}
- 総資産: {"value":47834174,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":14203030,"unit":"百万円（資本合計）"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5498931,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":44,"revised_forecast":44,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: not_disclosed
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"427社","社名":"Fortress Investment Group LLCほか傘下子会社426社"}
- 重要な後発事象: 2024年7月に米ドル建普通社債9億米ドルおよびユーロ建普通社債9億ユーロを発行し、既存の外貨建普通社債を期限前償還・満期償還した。また、2024年8月7日に最大5,000億円の自己株式取得を取締役会で決議した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（報道機関、機関投資家、金融機関向け）
- 期末発行済株式数: 1469995230
- 期末自己株式数: 4022766
- 業績の増減要因: 投資利益は前年同期の投資損失から改善し、アリババ株式に係る投資利益235,700百万円、Tモバイル株式に係る投資利益179,149百万円を計上した。ソフトバンク事業はメディア・EC、コンシューマ、エンタープライズの増益およびPayPay・PayPayカードの黒字化、アーム事業はAI投資を背景としたライセンス収入・ロイヤルティー収入の増加により改善した。一方、円安による為替差損443,907百万円、販売費及び一般管理費の増加、法人所得税などが利益を押し下げた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「提示本文には通期業績予想の売上高数値が記載されていない。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「提示本文には通期業績予想の数値が記載されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「投資利益5,597億円（前年同期の投資損失：6,990億円）」および「税引前利益2,257億円（前年同期比4,019億円改善）」「親会社の所有者に帰属する純損失1,743億円（前年同期比3,033億円改善）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の項目は「売上高」「税引前利益」「四半期利益」「親会社の所有者に帰属する四半期利益」で、営業利益の記載がない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「提示本文には通期の営業利益予想数値が記載されていない。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「配当表で2024年3月期の年間配当合計は「44.00円」、2025年3月期予想も「44.00円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「持株会社投資事業のセグメント利益は「△394,540百万円」から「37,969百万円」、SVF事業は「61,041百万円」から「△204,301百万円」、アーム事業は「△9,508百万円」から「10,160百万円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙に売上高営業利益率の記載がなく、営業利益の数値もない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「親会社の所有者に帰属する持分比率（自己資本比率）は当第1四半期末25.3％（前期末は23.9％）」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「提示された決算短信本文には営業活動によるキャッシュ・フローの数値がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「投資利益5,597億円（前年同期の投資損失：6,990億円）」および「アリババ株式に係る投資利益2,357億円、Tモバイル株式に係る投資利益1,791億円」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「「アリババ株式に係る投資利益235,700百万円」「Tモバイル株式に係る投資利益179,149百万円」「為替差損443,907百万円」「税引前利益は前年同期比401,892百万円改善」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「円安となったことにより為替差損443,907百万円」「公開投資先の株価上昇」「業績の低迷や公開類似企業の株価下落を反映して…公正価値も減少」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第1四半期はアーム史上最高の売上高を記録」「下半期には両分野における収入が改善するものとアームは見込んでいます」「実際には様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年4月1日～2024年6月30日」および「売上高1,701,747百万円」「税引前利益225,698百万円」「売上高9.3％増」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「アームの業績は半導体市場の動向にプラスにもマイナスにも大きく影響を受けることがあります」「最終顧客による在庫調整を背景にネットワーク機器およびIoT機器向けチップの販売が低迷」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「除外427社」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「当第1四半期末以降の2024年8月7日、最大5,000億円の自己株式を取得することを取締役会で決議」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「SVF1について「累計投資銘柄数102」、SVF2について「累計投資銘柄数287」と記載されている。」）