# ソフトバンクグループ（9984） 当社子会社（LINEヤフー株式会社）による自己株式の取得および自己株式の公開買付けならびに当社子会社（Aホールディングス株式会社）による応募

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9984/disclosure/20240802561328
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-08-02
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/9984

## 何が変わったか

LINEヤフーが、親会社のAホールディングスなどから最大386,597,939株の自己株式を1株388円で公開買付けし、最大約1,500億円を支出することを決めた。取得した自己株式を含む489,597,939株は、2024年9月30日に消却する予定である。

## 会社が挙げた理由

プライム市場の上場維持基準である流通株式比率35％以上の達成に向け、親会社Aホールディングスが保有する株式を自己株式として取得・消却し、流通株式比率を高めるため。また、株主還元、資本効率およびEPSの改善を図り、新株発行によるEPSの希薄化を避けるため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 自己株式の公開買付け（本公開買付け）及び自己株式の消却
- 相手方の名称: Aホールディングス株式会社
- 対象会社の名称: LINEヤフー株式会社
- 対象会社の事業内容: インターネット広告事業、イーコマース事業及び会員サービス事業などの展開並びにグループ会社の経営管理業務など
- 対象会社の所在地: 東京都千代田区
- 対象会社の資本金: 248,239 百万円（2024年6月30日）
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: 463,085 百万円（2025年3月期第1四半期）
- 対象会社の営業利益: 106,802 百万円（2025年3月期第1四半期）
- 対象会社の当期純利益: 60,509 百万円（2025年3月期第1四半期、四半期利益）
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 150,000,039,132 円（取得価額の総額の上限）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: 普通株式1株につき388円
- 買付予定数の下限: 設定していない（買付予定数を超えない場合は応募株式の全部を買付ける旨）
- 公開買付期間: 2024年8月5日から2024年9月2日まで（20営業日）
- 取得株式数: 386,597,939株（買付予定数）。議決権数はnot_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"64.42%","revised_forecast":"62.50%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: 全額を自己資金により充当する予定
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: ソフトバンクグループの連結業績への影響は軽微。自己株式の消却によりEPS及び資本効率の向上が図られる旨
- 取締役会決議日: 2024年8月2日
- 契約締結日: 2024年8月2日
- 実行日・効力発生日: 2024年9月27日（決済開始日）。自己株式の消却は2024年9月30日（予定）で、買付けが開始され買付予定数相当を取得することが条件
- 価額算定の方法: 市場株価法、類似会社比較法、ディスカウンティッド・キャッシュ・フロー法（DCF法）
- 第三者算定機関: 株式会社プルータス・コンサルティング
- 特別委員会: 設置あり。ガバナンス委員会で、独立役員である社外取締役4名により構成
- 実行の前提条件: 自己株式の消却は、本公開買付けが開始され、本公開買付けにおける買付予定数に相当する株式数を取得することが条件
- 取得後の経営体制: 買付予定数の全てがAホールディングスから買い付けられた場合、Aホールディングスは4,467,204,536株を継続保有し、議決権比率62.50％で引き続き筆頭株主かつ親会社となる。商号、代表者、従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 公開買付け（原文: 「「自己株式の取得及びその具体的な取得方法として、以下のとおり、自己株式の公開買付け（以下『本公開買付け』といいます。）を行う」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「当社子会社であるLINEヤフー株式会社」および「当社子会社でありLINEヤフー株式を64.42％所有するAホールディングス株式会社」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「Aホールディングスの議決権比率は62.50％となり、引き続き当社の筆頭株主かつ親会社であります」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「所有割合：64.42％」および「本公開買付け直後の議決権比率：62.50％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「LINEヤフーの所在地として「東京都千代田区紀尾井町1番3号」、Aホールディングスを「当社子会社」と記載」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手は上場維持（原文: 「「当社普通株式を引き続きプライム市場に上場させることは、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に向けて重要」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「取得価額の総額の上限「150,000,039,132円」、買付予定数「386,597,939株（所有割合：5.13％）」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「なお、本件による当社の連結業績への影響は軽微です」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「自己株式の消却の概要」として消却株数・消却予定日の記載はあるが、特別損益・のれんの記載はない」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「DCF法の事業計画について「本公開買付けの実行を前提としておりません」と記載」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2024年8月2日開催の取締役会において…本公開買付けを行うこと…を決議」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「取得価額の総額：150,000,039,132円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「当社及びAホールディングスから独立した第三者算定機関である株式会社プルータス・コンサルティング…に…株式価値の算定を依頼」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「買付けは、金銭にて行います」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「普通株式1株につき、金388円」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 手元資金（原文: 「「本公開買付けに要する資金については、その全額を自己資金により充当する予定」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社子会社でありLINEヤフー株式を64.42％所有するAホールディングス株式会社」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「Aホールディングスは、当社普通株式…を所有している親会社」および「当社子会社」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「2025年3月期第1四半期として「売上収益463,085百万円」「営業利益106,802百万円」「四半期利益60,509百万円」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「「四半期利益 60,509 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「インターネット広告事業、イーコマース事業及び会員サービス事業などの展開」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 財務上の理由（原文: 「「機動的な資本政策の遂行や資本効率の向上、並びに株主還元を目的」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「買付後については「Aホールディングスが…継続して所有する方針」と記載されているが、統合施策の記載はない」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「直近のマーケット環境が不透明であること」「予測できない株価の下落リスク」および「本基準に達しないこととなります」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「取締役会決議日「2024年8月2日」、買付期間「2024年8月5日から2024年9月2日」、消却予定日「2024年9月30日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「本公開買付価格を…388円に決定」「買付予定数…386,597,939株とすること…を決議」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自己株式の消却は、本公開買付けが開始され、本公開買付けにおける買付予定数に相当する株式数を取得することを条件として、効力が発生」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会の設置（原文: 「「独立役員である社外取締役4名…で構成されるガバナンス委員会」および「フェアネス・オピニオンは取得しておりません」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「Aホールディングスが所有することとなる…4,467,204,536株、本公開買付け直後の議決権比率：62.50％」および「引き続き当社の筆頭株主かつ親会社」」）