# ソフトバンクグループ（9984） アリババ株式先渡売買契約の決済完了に伴う単体決算における投資有価証券売却益計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9984/disclosure/20240716549896
種別: 発生事実
開示日: 2024-07-17
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/9984

## 何が変わったか

Gawain IIを通じたアリババ株式の先渡売買契約の現物決済が2024年7月に完了し、グループ内の貸株契約・先渡売買契約を精算しました。その結果、親会社単体では2025年3月期に投資有価証券売却益5,461億円を計上しますが、連結決算への影響はありません。

## 会社が挙げた理由

本先渡売買契約の現物決済が2024年7月に全て完了したことを受け、当社からGawain IIへ同数のアリババ株式を譲渡し、本グループ間貸株契約および本グループ間先渡売買契約を精算したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: アリババ株式先渡売買契約の決済完了に伴う単体決算における投資有価証券売却益計上
- 発生日: 2024年7月（現物決済が全て完了した時期。日付は記載なし）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ソフトバンクグループ株式会社および100%子会社Gawain II 2022 Holdings Limited
- 対象拠点・対象製品: Alibaba Group Holding Limited（アリババ）株式304百万株（38百万ADR相当）
- 原因: 本先渡売買契約の現物決済が全て完了し、本グループ間貸株契約および本グループ間先渡売買契約を精算したこと
- 業績への影響額: 単体決算で投資有価証券売却益（特別利益）5,461億円、連結決算では投資有価証券売却益の計上なし
- 計上する会計期間: 2025年3月期（2025年3月31日に終了する12カ月間）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2025年3月期の単体決算に投資有価証券売却益5,461億円を計上し、連結決算では計上しない。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「単体決算において投資有価証券売却益（特別利益）5,461億円を計上します」「連結決算においては、上記はグループ内取引のため投資有価証券売却益は計上されません」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「業績への影響として、単体決算・連結決算での投資有価証券売却益の扱いのみを記載している。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「5,461億円」の計上額は示されているが、比較対象となる利益または売上高の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「保有するアリババ株式304百万株（38百万ADR相当）を対象とする貸株契約」「本グループ間契約を精算しました」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「本先渡売買契約の決済が全て完了した」「いずれもアリババ株式を新たに市場で売買していません」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は契約の精算と決算への影響を記載しており、継続企業・上場維持・債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「投資有価証券売却益（特別利益）5,461億円を計上することとなりました」「5,461億円を計上します」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年3月期（2025年3月31日に終了する12カ月間）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「現物決済が2024年7月に全て完了した」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ソフトバンクグループ株式会社」「Gawain II 2022 Holdings Limited」「Alibaba Group Holding Limited（アリババ）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年7月」「5,461億円」「2025年3月期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「２. 業績に与える影響」において「5,461億円」および「2025年3月期」を記載している。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「現物決済が2024年7月に全て完了した」「本グループ間契約を精算しました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「計上に関するお知らせ」であり、「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示や過去の開示内容との比較はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終わっており、続報時期の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は当社、Gawain II、金融機関との契約精算を記載しており、第三者委員会等への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「現物決済が2024年7月に全て完了した」「5,461億円を計上します」「計上されません」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社からGawain IIへ同数のアリババ株式を譲渡することで」「単体決算において投資有価証券売却益」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「金融機関との間で締結していた先渡売買契約」「本グループ間契約を精算しました」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限、改善命令に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文はアリババ株式に関する契約精算と決算影響を記載している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「本先渡売買契約の決済が全て完了したことを受けて」「本グループ間契約を精算しました」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）