# ソフトバンクグループ（9984） 2024年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9984/disclosure/20240509587304
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-05-13
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/9984

## 何が変わったか

2024年3月期の連結売上高は前期比2.8％増となり、税引前利益は前期の赤字から578億円の黒字に転じた。親会社の所有者に帰属する純損失も、前期の9,701億円から2,276億円へ縮小した。

## 会社が挙げた理由

ソフトバンク事業およびアーム事業の増収、SVF事業の投資損失縮小、Tモバイル株式関連の投資利益371,108百万円、アリババ株式を利用した先渡売買契約等に係るデリバティブ関連利益1,517,350百万円などが業績改善に寄与した。法人所得税も151,416百万円の利益方向となった。なお、個別の当期純利益減少については、投資有価証券売却益が前期比4,368,404百万円減少したことが主因と説明している。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2024年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高：6,570,439百万円、親会社の所有者に帰属する純利益：△970,144百万円、基本的１株当たり当期利益：△652.37円銭
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: WeWork関連損失合計△251,808百万円、出前館に係る持分法投資の減損損失22,345百万円。日本郵政グループ関連訴訟の前期引当金繰入額19,176百万円は当期に全額戻し入れ。
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結／個別（単体）

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2025年３月期（予想）…合計44.00円」と記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「「税引前利益578億円（前期比5,269億円改善）」「親会社の所有者に帰属する純損失2,276億円（前期比7,425億円改善）」と記載されている。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「１．2024年３月期の連結業績」と「（参考）個別業績の概要」の双方が記載されている。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は「2.8％」と記載されている。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「親会社の所有者に帰属する純利益は2023年3月期の「△970,144百万円」から2024年3月期の「△227,646百万円」へ改善している。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「WeWork関連…合計△251,808百万円」「㈱出前館に係る持分法投資の減損損失…当期に22,345百万円」「引当金繰入額19,176百万円…当期に全額を戻し入れ」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「Tモバイル株式関連で371,108百万円の投資利益」「アリババ株式に係る実現および未実現評価損失959,935百万円」「デリバティブ関連利益1,517,350百万円」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「アリババ株式」「Tモバイル株式」「WeWork」「ソフトバンク事業およびアーム事業」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「ソフトバンク事業およびアーム事業はいずれも増収」「投資損失」「デリバティブ関連利益」「法人所得税…利益」「引当金…全額を戻し入れ」と記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「Tモバイル株式関連で371,108百万円」「アリババ株式…評価損失959,935百万円」「デリバティブ関連利益1,517,350百万円」「合計△251,808百万円」と記載されている。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「アリババの株価下落」「為替レートが円安」「アーム…株式を売り出し」「合計3,488億円を投資」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年12月28日に…Tモバイル株式48.8百万株」「2023年11月６日…WeWork」「2024年１月に…現物決済が全て完了」と金額付きで記載されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「資産の資金化と新規投資を継続」「規律あるアプローチの下で資金化および投資を継続」と記載され、別途「2023年９月14日…上場」「2023年11月６日…手続きを申請」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「連結損益の説明で「投資損益合計」「デリバティブ関連利益」「為替差損」「法人所得税」が主要項目として挙げられている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「SBエナジー㈱株式の85％を売却した結果、同社に対する支配を喪失したことに伴い…支配喪失利益108,832百万円を計上」と記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「SVFによる投資の取得で合計15.0億米ドルを支出」「合計3,488億円を投資」と記載されている。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「2023年10月１日付で…３社を中心とする合併を含むグループ内再編…手続きを予定通り完了」と記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「対象期間は「2023年４月１日～2024年３月31日」、開示日は「2024年５月13日」と記載されている。」）