# ソフトバンクグループ（9984） アリババ株式先渡売買契約の決済完了に伴う単体決算における投資有価証券売却益計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9984/disclosure/20240125518985
種別: 発生事実
開示日: 2024-01-25
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/9984

## 何が変わったか

アリババ株式を利用した先渡売買契約の現物決済が2024年1月に完了し、グループ内契約も精算されました。これにより、単体決算では特別利益として1兆2,592億円の投資有価証券売却益を計上しますが、連結決算では計上しません。

## 会社が挙げた理由

本先渡売買契約の現物決済が2024年1月に全て完了したことに伴い、当社とSkybridge LLCとのグループ内貸株契約およびグループ内先渡売買契約を精算したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: アリババ株式先渡売買契約の決済完了に伴う単体決算における投資有価証券売却益計上
- 発生日: 2024年1月（本先渡売買契約の現物決済が全て完了）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ソフトバンクグループ株式会社、Skybridge LLC（当社の100%子会社）
- 対象拠点・対象製品: Alibaba Group Holding Limited（アリババ）株式512.3百万株（約64.0百万ADR相当）およびこれを対象とする先渡売買契約
- 原因: 本先渡売買契約の現物決済が2024年1月に全て完了したことに伴い、本グループ間契約を精算したため
- 業績への影響額: 単体決算で投資有価証券売却益（特別利益）1兆2,592億円を計上。うち2021年10月以降に段階的に決済した本グループ間先渡売買契約に係る利益は7,006億円。
- 計上する会計期間: 2024年3月期（2024年3月31日に終了する12カ月間）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本先渡売買契約の決済および本グループ間契約の精算は完了しており、当社、Skybridge、金融機関のいずれもアリババ株式を今後市場で売買する予定はない。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「単体決算において投資有価証券売却益（特別利益）1兆2,592億円を計上します」「連結決算においては投資有価証券売却益は計上されません」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく上振れ（原文: 「「投資有価証券売却益（特別利益）1兆2,592億円を計上します」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「業績予想の修正に関する記載はなく、業績への影響として単体・連結決算への計上内容のみを記載している。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「投資有価証券売却益（特別利益）1兆2,592億円を計上します」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「Skybridgeを通じて金融機関との間で締結していた先渡売買契約」「本グループ間契約を精算しました」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は契約の決済・精算と株式の市場売買予定について記載しているが、業務停止については記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「投資有価証券売却益（特別利益）1兆2,592億円を計上します」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年3月期（2024年3月31日に終了する12カ月間）の単体決算」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「段階的に実施してきた現物決済が2024年1月に全て完了した」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ソフトバンクグループ株式会社」「Skybridge LLC」「Alibaba Group Holding Limited（アリババ）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「512.3百万株（約64.0百万ADR相当）」「2024年1月に全て完了」「1兆2,592億円」「2024年3月期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「2. 業績に与える影響」に計上額と計上期間が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「本先渡売買契約の決済が全て完了したことを受けて」「本グループ間貸株契約を精算しました。同時に、本グループ間先渡売買契約も精算しました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 決着の報告（原文: 「「現物決済が2024年1月に全て完了」「本グループ間契約を精算しました」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回のお知らせ」など、過去開示との比較に関する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾までに続報の時期・予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「現物決済が2024年1月に全て完了した」「1兆2,592億円を計上します」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「本先渡売買契約の決済が全て完了したことを受けて」「本グループ間契約を精算しました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「2024年3月期の単体決算において投資有価証券売却益（特別利益）1兆2,592億円を計上します」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は金融機関との先渡売買契約の決済およびグループ内契約の精算を記載しており、法的・行政的手続きには言及していない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限、改善期限、命令に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は契約決済完了と会計上の利益計上を説明しており、過去開示の誤りや開示遅延には言及していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「本先渡売買契約の決済が全て完了したことを受けて」「本グループ間契約を精算しました」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分、辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）