# ソフトバンクグループ（9984） 2024年３月期 第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9984/disclosure/20231107581548
種別: 決算
開示日: 2023-11-09
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企業ページ: https://komori.app/company/9984

## 何が変わったか

売上高は前年同期比1.4％増えた一方、投資損失や円安による為替差損などで、税引前損益は前年の利益から9,074億円の損失に転じた。親会社の所有者に帰属する純損益も1兆4,087億円の赤字となった。

## 会社が挙げた理由

主にアリババ、ドイツテレコム、Tモバイルなどの株価下落に伴う投資損失、円安による為替差損、前年同期に計上したアリババ株式先渡売買契約決済益の反動による。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":3227060,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":-907425,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-1408727,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △971.65円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"21.2%","前期末":"20.6%"}
- 総資産: {"value":46010042,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11671269,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":44,"revised_forecast":44,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"ソフトバンク事業":{"value":2934041,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9},"アーム事業":{"value":205797,"unit":"百万円","yoy_pct":12}}
- セグメント別利益: {"持株会社投資事業":{"value":-543252,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業":{"value":-197823,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"ソフトバンク事業":{"value":515232,"unit":"百万円","yoy_pct":21.3},"アーム事業":{"value":-8439,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":-362898,"unit":"百万円","対象":"ソフトバンク事業の減価償却費及び償却費"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: not_disclosed
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（社名はいずれも－）
- 重要な後発事象: 2023年10月1日、Zホールディングス、LINE、ヤフーを中心としたグループ内再編が完了。2023年11月6日、WeWorkが米国連邦破産法11条に基づく手続きを申請。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（報道機関、機関投資家、金融機関向け）
- 期末発行済株式数: 1,469,995,230株
- 期末自己株式数: 4,279,632株
- 業績の増減要因: アリババ、ドイツテレコム、Tモバイルなどの株価下落に伴う投資損失、円安による為替差損、前年同期のアリババ株式先渡売買契約決済益の反動が税引前損益を押し下げた。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比1.4％増の3,227,060百万円。一方、税引前利益は△907,425百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は△1,408,727百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年3月期の年間配当金合計は44.00円、2024年3月期予想の年間配当金合計も44.00円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「持株会社投資事業のセグメント損失は543,252百万円、アーム事業のセグメント損失は8,439百万円。一方、ソフトバンク事業のセグメント利益は前年同期比21.3％増の515,232百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2024年3月期第2四半期は21.2％、2023年3月期は20.6％。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「投資損失9,636億円、財務費用2,952億円、為替差損6,481億円、デリバティブ関連利益7,017億円と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「主にアリババ、ドイツテレコムおよびTモバイルの株価下落」「為替レートが円安となったこと」「半導体市場は…依然として低調」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際には様々な要因により大きく異なる可能性があります」「半導体市場は中長期的に成長することが予想されます」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年４月１日～2023年９月30日」と対象期間が示され、売上高3,227,060百万円、前年同期比1.4％などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「WeWork Inc.」の破産手続き、スマートフォンの世界的な販売台数、半導体市場の動向について記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「PayPay㈱の業績は『その他』ではなく『ソフトバンク事業』に含めて表示しています。前年同期の業績についても同様に遡及修正を行っています。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」「新規－社」「除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「当四半期末以降の2023年11月６日、SVFの投資先であるWeWork Inc.が米国連邦破産法11条に基づく手続きを申請しました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ロイヤルティー・ユニット出荷数（ライセンシーからの報告）」は139億個、前年同期比6.1％減。」）