# ソフトバンクグループ（9984） 子会社（汐留事業9号合同会社）の吸収合併（簡易合併）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9984/disclosure/20230728528851
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2023-07-28
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/9984

## 何が変わったか

当社は、100％子会社の汐留事業9号合同会社を吸収合併し、同社は解散します。合併対価の交付はなく、効力発生日は2023年9月21日（予定）です。

## 会社が挙げた理由

グループ運営の効率化を図るため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本合併
- 相手方の名称: 汐留事業9号合同会社
- 対象会社の名称: 汐留事業9号合同会社
- 対象会社の事業内容: 持株会社
- 対象会社の所在地: 東京都港区
- 対象会社の資本金: 2 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2017 年 10 月 17 日
- 対象会社の売上高: not_disclosed（2022 年 9 月期）
- 対象会社の営業利益: △2 百万円（2022 年 9 月期）
- 対象会社の当期純利益: 364,801 百万円（2022 年 9 月期）
- 対象会社の純資産: 998,844 百万円（2022 年 9 月期）
- 取得価額: 株式その他財産の割当てその他の対価の交付は行いません。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 対価の交付なし（株式その他財産の割当てなし）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100％","revised_forecast":"not_disclosed（合併後は汐留9号が解散）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本合併は、当社の100％子会社との合併であるため、当社連結業績に与える影響はありません。当社単体業績に与える影響は、現時点では確定していません。今後、必要に応じて開示を行います。
- 取締役会決議日: 2023 年 7 月 28 日
- 契約締結日: 2023 年 7 月 28 日
- 実行日・効力発生日: 2023 年 9 月 21 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 当社については合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく行います。汐留9号は効力発生日の前日までに総社員の同意を得る予定です。
- 取得後の経営体制: 本合併後の当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。汐留9号は解散します。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合併（原文: 「「当社を存続会社とする吸収合併方式で、汐留9号は解散します。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「当社の100％子会社である汐留9号」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地　東京都港区」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「商号　ソフトバンクグループ株式会社」／「商号　汐留事業9号合同会社」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「本合併は、当社の100％子会社との合併であるため、当社連結業績に与える影響はありません。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「当社単体業績に与える影響は、現時点では確定していません。今後、必要に応じて開示を行います。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社連結業績に与える影響はありません。」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後、必要に応じて開示を行います。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日、2023年9月21日（予定）を効力発生日として…吸収合併…することを取締役会で決議しました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「本合併による株式その他財産の割当てその他の対価の交付は行いません。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「その他の対価の交付は行いません。」」）
- 対価は何で支払われるか。: 無償（原文: 「「株式その他財産の割当てその他の対価の交付は行いません。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「その他の対価の交付は行いません。」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「その他の対価の交付は行いません。」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社の100％子会社である汐留9号」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社の100％子会社」／「当社　100％」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「2022年9月期（単体）」の表に「資本合計（純資産）998,844」「営業利益 △2」「経常利益 847,819」「親会社の所有者に帰属する純利益（当期純利益）364,801」と記載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「「営業利益　△2」／「親会社の所有者に帰属する純利益（当期純利益）　364,801」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「事業内容　持株会社」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「グループ運営の効率化を図るため本合併の実施を決定しました。」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本合併後の当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社単体業績に与える影響は、現時点では確定していません。」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「合併決議取締役会　2023年7月28日」／「合併契約締結　2023年7月28日」／「合併期日（効力発生日）　2023年9月21日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「合併期日（効力発生日）　2023年9月21日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社における合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく行います。」／「汐留9号は…効力発生日の前日までに総社員の同意を得る予定です。」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日…吸収合併…することを取締役会で決議しました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社の100％子会社を対象とする簡易吸収合併」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本合併後の当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。」」）