# ソフトバンクグループ（9984） 単体決算における貸倒引当金繰入額及び投資事業組合損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9984/disclosure/20230511564640
種別: 発生事実
開示日: 2023-05-11
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/9984

## 何が変わったか

ソフトバンクグループは、2023年3月期の単体決算で、関係会社向け債権の貸倒引当金繰入額418,666百万円と投資事業組合損失270,469百万円を計上した。これらの損失の大部分はグループ内取引として消去され、連結決算への新たな影響はないと説明している。

## 会社が挙げた理由

関係会社の財政状態・経営成績を精査した結果、アリババ株式の株価変動等により資金調達額が譲渡対価を下回る可能性が高まったこと、SB Northstar LPで追加の投資損失が発生したこと、WeWork Inc.への財務サポートに係る予想信用損失が大幅に増加し損失発生の可能性が高まったこと。

## 開示の要点

- 事象の名称: 単体決算における貸倒引当金繰入額及び投資事業組合損失の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ソフトバンクグループ株式会社（提出会社）。関係先として汐留事業17号合同会社、Delaware Project 1 L.L.C.、Delaware Project 2 L.L.C.、Delaware Project 3 L.L.C.、SB Northstar LP、WeWork Inc.
- 対象拠点・対象製品: Alibaba Group Holding Limited株式、SB Northstar LPへの運用委託金、WeWork Inc.への財務サポート
- 原因: 関係会社の財政状態及び経営成績を精査した結果。アリババ株式の株価変動等で資金調達額が譲渡対価を下回る可能性が高まったこと、SB Northstar LPで追加の投資損失が発生したこと、WeWork Inc.への財務サポートに係る予想信用損失が大幅に増加し損失発生の可能性が高まったこと。
- 業績への影響額: 貸倒引当金繰入額418,666百万円（特別損失）、投資事業組合損失270,469百万円（営業外費用）。主な内訳は、汐留事業17号合同会社向け178,788百万円、Delaware子会社向け117,107百万円、WeWork Inc.への財務サポート関連261,099百万円。
- 計上する会計期間: 2023年3月期の単体決算（日本基準）
- 業績予想への影響: 2023年3月期の連結決算（IFRS）に与える影響はありません。今般の単体決算への損失の計上によって新たに与える影響はありません。業績予想の修正については記載なし。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 汐留事業17号合同会社向け178,788百万円（回収不能見込額に係る貸倒引当金繰入額）、Delaware子会社向け117,107百万円（回収不能見込額に係る貸倒引当金繰入額）
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今般の単体決算への損失の計上によって連結決算に新たに与える影響はないと説明。本日開示した「2023年3月期 決算短信」を参照するよう記載。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「貸倒引当金繰入額 418,666 百万円を特別損失として計上しました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「貸倒引当金繰入額418,666百万円を特別損失として計上しました」／「2023年3月期の連結決算（IFRS）に与える影響はありません」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「貸倒引当金繰入額 418,666 百万円を特別損失として計上しました」／「投資事業組合損失 270,469 百万円を営業外費用として計上しました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年3月期の単体決算（日本基準）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ソフトバンクグループ株式会社」／「汐留事業17号合同会社」／「Alibaba Group Holding Limited」／「WeWork Inc.」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「418,666 百万円」／「270,469 百万円」／「2023年3月期の単体決算」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本書類に「418,666 百万円」「270,469 百万円」および各内訳が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上しました」／「貸倒引当金繰入額 418,666 百万円」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2022年3月期単体決算において貸倒引当金繰入額を計上…したものの、その後もSB Northstarで追加の投資損失…が発生した」／「関連する開示」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「その後もSB Northstarで追加の投資損失…が発生したことから、回収不能見込額…の増加に伴い」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上しました」／「回収不能見込額」／「可能性が高まったことから」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2023年3月期の単体決算…において…計上しました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は「関係会社の財政状態及び経営成績を精査した結果」や株価変動、投資損失、予想信用損失を理由としている。」）